レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/8/20
- 登録日時
- 2013/10/22 00:30
- 更新日時
- 2013/10/22 00:30
- 管理番号
- C2013口頭0901
- 質問
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解決
労働者の企業への定着率がわかる資料を紹介してほしい。できれば、コーホート(同時出生集団)の経年変化で見たい。
- 回答
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労働者の企業への定着率がわかる資料として、資料1を紹介します。
定着率ではありませんが、労働者の勤続年数の平均値がわかる資料として資料2及びインターネット情報3を、新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況(3年目まで)がわかる資料として、インターネット情報4をそれぞれ紹介します。また、企業毎の平均勤続年数と入社3年後離職率がわかる資料として資料5を紹介します。
(【 】内は当館請求記号。)
1 『ユースフル労働統計 労働統計加工指標集 2012年版』(独立行政法人労働政策研究・研修機構 2012.3.【Z71-K780】)
労働政策研究・研修機構が、厚生労働省の調査による「賃金構造基本統計調査」と「雇用保険事業統計」のデータを使って算出した、「同一企業への定着率」があります。「11.6 同一企業」(pp.125-130.)の定着率の項目に、男性の学歴別・企業規模別での同一企業への定着率のグラフが掲載されています。また、「11.7 同一コーホートの入職率・継続就業率」(pp.131-133.)には、一定期間に、あるコーホートにおいてどれだけの者が入職あるいは継続就業したかを算出した結果が掲載されています。「11.8 平均勤続年数」(pp.134-137.)には、一般労働者の平均勤続年数が掲載されています。
ウェブ上にも掲載されており、閲覧が可能です。
・独立行政法人労働政策研究・研修機構 「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集」(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/)
2 『賃金構造基本統計調査報告. 平成24年 第1巻~第5巻』(厚生労働省大臣官房統計情報部 2013.6.【EL19-L14など】)
第1巻(全国(産業大分類))、第2巻(全国(産業大分類))、第3巻(全国(役職・職種等))、第4巻(都道府県別)、第5巻(雇用形態)の調査項目に、「勤続年数」があります。
ウェブ上にも掲載されており、閲覧が可能です。「調査の結果」欄の「結果の概要」のページに、「賃金構造基本統計調査(全国)の概況」が掲載されており、平成9年以降の各年の調査結果を見ることができます。年によって表の表記法が異なりますが、性別、年齢階級別、企業規模別・学歴別及び産業別での勤続年数の平均値がわかります。
・厚生労働省 「賃金構造基本統計調査(全国)」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html)
3 労働政策研究・研修機構(JILPT) 「労働統計データ検索システム」(http://stat.jil.go.jp/)
賃金構造基本統計調査(調査名)>平均勤続年数(表示データ)のページ(http://stat.jil.go.jp/jil63/plsql/JTK0400?P_TYOUSA=R1&P_HYOUJI=C0020&P_KITYOU=0)で、平均勤続年数を産業別、職種別、企業規模別・性別等で集計した表をダウンロードできます。
4 厚生労働省 「新規学卒者の離職状況に関する一覧」(http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html)
新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況(3年目まで)の図表が掲載されています。
5 『就職四季報. 総合版 2014年版』(東洋経済新報社 編. 2012.11.【Z6-3235】)
掲載企業のうち399社について、pp.44-81.に各社毎の平均勤続年数と入社3年後離職率が掲載されています。
インターネットの最終アクセスは2013年8月20日最終確認です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 企業 定着率
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000139307