レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20010828
- 登録日時
- 2005/02/04 02:11
- 更新日時
- 2005/11/16 10:59
- 管理番号
- K2001F3646
- 質問
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解決
文部省の組織の変遷を図示した資料を見たい。
- 回答
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文部省の機構の変遷を図示したものとして、当館では下記の資料(1)を所蔵しています。
資料(1)の下巻と下巻追録に収録された「内閣及び総理府並びに各省庁機構一覧」は、各組織機構の変遷を図示したものです。解説には、「各省庁の機構についても大体各本省(府)及び主要な外局又はこれに相当するものを掲げ、各種委員会等については特別のもの以外は省略した」とあります。なお資料(1)の対象期間は、下巻と下巻追録あわせて、明治18年12月22日から平成7年9月30日までです。文部省創設の明治4年から現在に至るまでの組織の変遷を網羅し、図で一覧できる資料は見あたりませんでした。
このほかには、資料(2)と(3)が、機構の変遷を図ではなく表形式でまとめています。対象期間は、資料(2)が明治4年から平成10年6月まで、資料(3)が明治4年から平成9年までです。これ以降の期間については、資料(4)、(5)などで個別にご確認いただくことになります。
なお資料(5)には、「内部組織は、原則として政令・省令・規則等により規定されている課(これに準じるものを含む)の段階までを掲げ、それ以外は特別のもののみとした」とあります。資料(2)~(4)も、特に説明はありませんが、課のレベルまで記載されています。
(1)『内閣制度百年史』〔東京〕内閣官房 1985-1996 3冊
内容:上巻(記述編・年表)、下巻(資料編)、下巻追録
「内閣及び総理府並びに各省庁機構一覧」
下巻第5部 pp.49-52:文部省(明治18年12月22日の内閣制度創設から昭和60年10月31日まで)
下巻追録第5部 p.10:文部省(昭和60年1月1日から平成7年9月30日まで)
(2)『文部省機構関係法令集 平成10年度』文部省 1998.12 701p
pp.673-700:文部省局課変遷調べ(明治4年~平成10年)
(3)『文部省歴代職員録 平成9年12月現在』 文教協会 1998 435p
pp.405-434:文部省局課変遷調(明治4年~平成9年)
(4)『職員録』大蔵省印刷局編 大蔵省印刷局
平成11年版上巻(平成10年7月1日現在) pp.75-78:文部省機構図
平成12年版上巻(平成11年7月1日現在) pp.75-78:文部省機構図
平成13年版上巻(平成12年7月1日曳在) pp.75-78:文部省機構図
(5)『行政機関組織図』 人事院管理局
平成10年7月1日現在 pp.97-125:文部省
平成11年7月1日現在 pp.97-125:文部省
平成12年7月1日租在 pp.101-130:文部省
平成13年1月6日現在(省庁再編版) pp.107-139:文部科学省
< >内は当館請求記号
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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〔調査済資料〕『日本近代教育百年史 1巻』教育研究振興会発行 1974、『学制百年史』文部省発行 1972、等に変遷マップはありませんでした。
- NDC
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- 行政 (317 9版)
- 参考資料
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内閣制度百年史 内閣官房 1985-1996 3冊
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文部省機構関係法令集 平成10年度 文部省 1998.12 701p
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文部省歴代職員録 平成9年12月現在 文部省大臣官房人事課監修 文教協会 1998 435p
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職員録 大蔵省印刷局
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行政機関組織図 人事院管理局
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内閣制度百年史 内閣官房 1985-1996 3冊
- キーワード
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- 文部省
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 大学図書館
- 登録番号
- 1000014282