レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017年01月30日
- 登録日時
- 2017/01/31 14:07
- 更新日時
- 2017/12/19 12:18
- 管理番号
- 20170130-1
- 質問
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解決
日米租税条約について知りたい。
- 回答
-
以下の資料がみつかった。
<図書>
プライスウォーターハウスクーパース編『国際税務ハンドブック』中央経済社 , 2013.2
本館請求記号:336.98 - P97
p.152-197 第5章 租税条約 日本とアメリカを含む各国との条約について書かれている。
矢内一好著『解説改正租税条約 : 新日米租税条約以後の動向』財経詳報社 , 2007.5
本館請求記号;345.12 - Y54
大島襄著 『日本人・日本企業のためのアメリカ税金ハンドブック : 2006年版』 TKC出版 , 2006.3
本館請求記号:345.33 - O77
p.166-186 第7章 日米間条約
日米での相続税、遺産税、贈与税についても書かれている。
本庄資著『新日米租税条約解釈研究 : 基礎研究』 税務経理協会 , 2005.8
本館請求記号:345.12 - H85
浅川雅嗣編著『コンメンタール改訂日米租税条約』 大蔵財務協会 , 2005.3
本館請求記号:345.12 - A84
矢内一好著『詳解日米租税条約』中央経済社 , 2004.4
本館請求記号:345.12 - Y54
本庄資著『租税条約』 税務経理協会 , 2000.9 (国際課税の理論と実務 / 本庄資, 川田剛編 ; 第3巻)
本館請求記号:345.1 - H85
小松芳明編著『逐条研究日米租税条約』 税務経理協会 , 1997.3
本館請求記号:345.1 - Ko61
<日本国のサイト>
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約 (略称 日・米租税条約)(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_1.html (2017/01/30 確認)
和文テキスト(正文)(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_1a.pdf (2017/01/30 確認)
説明書(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_1b.pdf (2017/01/30 確認)
最近締結した租税条約(条文・概要)(財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/274.htm (2017/01/30 確認)
日英租税条約(2006年署名・2006年発効)(和文PDF・英文PDF・概要)、交換公文(和文PDF・英文PDF)
日米租税条約(2003年署名・2004年発効)(和文PDF・英文PDF・概要)、交換公文(和文PDF・英文PDF)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 租税 (345)
- 参考資料
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矢内一好 著 , 矢内, 一好. 解説改正租税条約 : 新日米租税条約以後の動向. 財経詳報社, 2007.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008546787-00 , ISBN 9784881772355 -
本庄資 著 , 本庄, 資, 1936-. 新日米租税条約解釈研究 : 基礎研究. 税務経理協会, 2005.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007899203-00 , ISBN 4419046090 -
浅川雅嗣 編著 , 浅川, 雅嗣. コンメンタール改訂日米租税条約. 大蔵財務協会, 2005.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007686383-00 , ISBN 4754711858
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矢内一好 著 , 矢内, 一好. 解説改正租税条約 : 新日米租税条約以後の動向. 財経詳報社, 2007.
- キーワード
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- 日米租税条約
- 租税
- 条約
- 相続税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 書誌的事項調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000208409