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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000055977
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-2D-200811-06
事例作成日
(Creation date)
2007/12/08登録日時
(Registration date)
2009年06月25日 02時10分更新日時
(Last update)
2013年04月09日 21時05分
質問
(Question)
アメリカ合衆国の可住地面積を知りたい。
回答
(Answer)
「第29回食料・農業・農村政策審議会 企画部会」(平成17年2月10日開催)の配布資料
「我が国の土地利用調整について」によると、アメリカの可住地面積は61,9910,000ha(ヘクタール)。

図書資料では回答そのものは見つからず。
可住地面積の定義(総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた面積)、
「現代アメリカデータ総覧2006」に掲載の、アメリカの内陸水域面積、林野面積から計算は可能。
回答プロセス
(Answering process)
1 地理関係の統計・世界各国の統計を見るが、「可住地面積」という項目はなし。

2 「可住地面積」という言葉の定義・算出方法を探す。
   公的なものが良いと考え、「電子政府の総合窓口」の「全府省ホームページ検索」を“可住地面積とは”で検索。
   7件あり。「可住地面積とは、総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた面積」とされている。

3 地理関係の統計で、国別の総面積・林野面積・主要湖沼面積の掲載されているものを探す。
  世界各国のデータを収録しているもの(「世界の統計」「データブック・オブ・ザ・ワールド」「世界国勢図絵」)では
  各国面積や林野面積は収録されているが、湖沼面積が見つからず。
  アメリカについての統計集「現代アメリカデータ総覧2006」図表347に
  「陸地面積と水域面積」に内陸の水域面積(単位は平方マイル)、
  図表351「州別土地利用状況」に林野面積(単位はエーカー)が収録。

4 googleを“可住地面積×アメリカ”で検索
   「我が国の土地利用調整について」という、なにかの会議の補足資料を発見。
  URLに「council」と「kanbou」の文字が見えるので、内閣官房関係の政府資料の可能性があり。 
  「電子政府の総合窓口」の「全府省ホームページ検索」を“我が国の土地利用調整について”で検索。
  平成17年2月10日開催の「第29回食料・農業・農村政策審議会 企画部会」の配布資料であることが判明。
事前調査事項
(Preliminary research)
「世界国勢図会2007」
「世界の統計2007」
「この一冊で世界の地理がわかる」
「理科年表2007」
商用データベース「ネットで百科」(百科事典)
商用データベース「Japan Knowledge(ジャパンナレッジ)」(事典・辞書等)
NDC
北アメリカ  (355 9版)
参考資料
(Reference materials)
「現代アメリカデータ総覧2006」アメリカ合衆国商務省センサス局/編 (柊風舎、2007.5、ISBN 978-4-903530-07-9、
書誌ID:0011411556)
「我が国の土地利用調整について」(平成17年2月10日開催「第29回食料・農業・農村政策審議会企画部会」配布資料)
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/kikakubukai/29/03-2.pdf (2009.6.23確認)
キーワード
(Keywords)
可住地面積
アメリカ合衆国
土地
統計
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
商用データベース「ネットで百科(百科事典)」は2013年3月末でサービス終了しました。
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000055977解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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