レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016年10月18日
- 登録日時
- 2016/11/01 15:00
- 更新日時
- 2017/01/04 17:02
- 管理番号
- 埼熊-2016-066
- 質問
-
解決
ブライダル産業の動向・推移について知りたい。
- 回答
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下記の資料および情報を紹介した。
1 図書
『業種別審査事典 第13次 第7巻』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016)
p1084-1090「結婚式場」
市場規模、業界の動向、課題と展望、経営指標等について解説あり。業種の定義では、「結婚式場業は、日本標準産業分類(略)によると「主として挙式、披露宴の挙行など婚礼のための施設・サービスを提供する事業所」と定義される。」とあり。統計として、「婚姻組数の年次推移」(「人口動態統計」厚生労働省)、「結婚式場の売上高等推移」(「特定サービス産業動態統計調査」経済産業省)、「挙式の実施月別構成比」(「ゼクシィ結婚トレンド調査2010~2014」ゼクシィ・ホームページ)等が紹介されている。業界団体は(公社)日本ブライダル文化振興協会、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会である。
p1091-1100「ハウスウェディング」に市場規模、業界の動向、今後の展望について解説あり。
業種の定義では、「「ハウスウェディング」とは、「邸宅風挙式。洋館など一軒家(ゲストハウス)を貸し切った挙式や披露宴の形態」(後略)」とあり。統計として、「婚姻件数(全国)と平均挙式費用(首都圏)の推移」(「人口動態調査」「ゼクシィ結婚トレンド調査2014」)、「地域別の平均挙式費用の状況」(「ゼクシィ結婚トレンド調査(各年)」)等が紹介されている。業界団体は(公社)日本ブライダル文化振興協会である。
統計は、「人口動態統計」(厚生労働省)、「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)、「ゼクシィ結婚トレンド調査」(ゼクシィ)の3点が紹介されている。
『業種別業界情報 2016年版』(中小企業動向調査会編著 経営情報出版社 2016)
p208-209「結婚式場」に最近の業界動向、今後の課題・将来性、経営指標等が見開き2ページで解説されている。統計として、「婚姻件数」(「人口動態統計調査」厚生労働省)、「事業所数」(「特定サービス産業実態調査」)などが紹介されている。関連団体は公益社団法人日本ブライダル事業振興協会である。
日本ブライダル文化振興協会と住所電話番号が同じ。
『最新ブライダル業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(粂美奈子著 秀和システム 2008)
ブライダル業界の構成、日本の婚礼の歴史と発展、婚礼アイテムから見るブライダル産業の変遷、これからのブライダル業界など、業界全般について解説されている。
『ブライダル施設経営実態 2014』(綜合ユニコム 2014)
「ブライダルマーケットの動向」、「市場開拓が期待される有望市場」、「今後の市場獲得のために注力すべき施策」、「注目される業績アップファクターの検証」、「2012~2013年ブライダル業界総括」、「ブライダル市場データ」等の項目あり。
2 商用データベース
《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
「結婚式場業」にブライダル市場の規模と概要、人口動態調査から見た婚姻件数推移及び予測あり。
《FK-Mpac》(富士グローバルネットワーク)
「結婚式場業」2007年、2010年、2012年、2014年のデータあり。
「結婚式場・宴会場」2006年、2012年、2013年、2014年、2015年のデータあり。
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)をナビ型検索〈結婚式〉で検索する。
「リクルートホールディングス社長峰岸真澄氏(下)価格掲載、当初はクレーム(私の課長時代)」(『日本経済新聞 2016年2月9日 朝刊 25面』)
「アイ・ケイ・ケイ社長金子和斗志氏――主役は顧客、感動を創造(肖像九州沖縄)」(『日本経済新聞 2015年11月7日 地方経済面 西部特集 34面』)
「沖縄リゾート婚6.4%増、県外から挙式、過去最多、1~6月。」(『日本経済新聞 2016年9月24日 地方経済面 沖縄 55面』)
「ツカダ・グローバルホールディング塚田社長(ニュース一言)」(『日本経済新聞 2016年8月25日 朝刊 15面』)
「挙式に向け「ライザップ」、カップルで体験コースも。」(『日経MJ(流通新聞)2016年8月3日 12面』)
「ツヴァイの挙式プラン「定額マリッジ」、「なし婚層」を取り込め、レストラン活用、割安に。」(『日経産業新聞 2015年11月24日 15面』)
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈離婚件数〉で検索する。
「出生数5年ぶり増、100万8000人、子育て支援影響か、15年推計。」(『日本経済新聞 2016年1月1日 朝刊 46面』)
「厚生労働省は11日、2013年の人口動態統計の確定数を発表した。」「13年出生数、最少の102万9816人。」(『日本経済新聞 2014年9月12日 朝刊 5面』)
3 インターネット情報
《日本ブライダル文化振興協会》(http://www.bia.or.jp/about/purpose.php 日本ブライダル文化振興協会)
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」へのリンクあり。
「経済産業省からのお知らせ」(http://www.bia.or.jp/info/bia.php)
《「特定サービス産業動態統計調査 2016年8月分速報」》(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html 経済産業省)
「結婚式場業(企業調査)」エクセルファイルあり。「結婚式場業の売上高、取扱件数、従業者数及び事業所数」平成27年から28年8月までのデータあり。長期データも平成27年1月以降である。
《ゼクシィ結婚トレンド調査》(http://bridal-souken.net/research_news/trend.html ゼクシィ)
2014年4月から2015年3月に結婚(挙式、披露宴・披露パーティ)をした、もしくは結婚予定があった『ゼクシィ』読者を対象に、結婚式の内容や使った金額、検討手段や選んだ理由など、結婚式の実態を把握できる調査あり。
ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年10月18日。
- 回答プロセス
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業界関係資料、商用データベースを調査する。
調査中紹介されていた関連統計を確認する。
- 事前調査事項
- NDC
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- 商業経営.商店 (673 9版)
- 参考資料
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- 『業種別審査事典 第13次 第7巻』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016) , ISBN 978-4-322-12650-1
- 『業種別業界情報 2016年版』(中小企業動向調査会編著 経営情報出版社 2016) , ISBN 978-4-87428-233-5
- 『最新ブライダル業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(粂美奈子著 秀和システム 2008) , ISBN 978-4-7980-2014-3
- 『ブライダル施設経営実態 2014』(綜合ユニコム 2014) , ISBN 978-4-88150-591-5
- キーワード
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- ブライダルビジネス-日本
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- ビジネス
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000199000