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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000036556
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2007Y個0070-14
事例作成日
(Creation date)
2007/07/09登録日時
(Registration date)
2007年08月15日 02時11分更新日時
(Last update)
2012年03月21日 16時25分
質問
(Question)
不動産物件(賃貸)の空室の有無をどのように調査すればよいか教えてほしい。
回答
(Answer)
空室率の市場調査に関しまして、以下の通り回答いたします(【】内は当館請求記号です)。
なお、下記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合がありますのでご注意ください。NDL-OPAC( http://opac.ndl.go.jp/index.html )でタイトル等による検索を行って調べることができます。

 不動産物件のうち、賃貸住宅の空室率の調査方法についてですが、『月刊不動産流通』(不動産流通研究所 月刊 【Z4-624】)、『空家実態調査. 6』(日本住宅総合センター 2006 【EF52-H388】)および『空家実態調査報告書』(国土交通省住宅局 2005 【EF52-H404】)の3件は、「住宅・土地統計調査」を元に空室率・空家率を計算しています。
『月刊不動産流通』2007年4月号の特集「どうなる? 2007年の不動産市場」に掲載される「2003年近畿圏借家空室率」(34ページ)では、大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県・奈良県を取り上げ、府県ごとに「賃貸住宅空家総戸数」を「賃貸住宅総戸数」で割ることにより空室率を計算していますが、例えば大阪府の場合、「賃貸住宅空家総戸数」および「賃貸住宅総戸数」の数値は次の図表から引用していました。

○「賃貸住宅空家総戸数」
『住宅・土地統計調査報告 : 平成15年. 第5巻(都道府県編) その27(大阪府)』(総務省統計局 2005 【EF52-H276】)の112~113ページに記載される「第20表 住宅の種類(2区分)・空き家の種類(5区分)、建て方(4区分)、構造(2区分)別空家数並びに住宅の種類(2区分)、建て方(4区分)、構造(2区分)別一時現在者のみの住宅数及び建築中の住宅数」の「賃貸用の住宅」の総数(409,800件)
○「賃貸住宅総戸数」
 同じく『住宅・土地統計調査報告 : 平成15年. 第5巻(都道府県編) その27(大阪府)』(総務省統計局 2005 【EF52-H276】)の4~7ページに掲載される「第2表 住宅の種類(2区分)・住宅の所有の関係(9区分)別住宅数及び建物の種類(5区分)・建物の所有の関係(2区分)別住宅以外で人が居住する建物数並びに世帯の種類(4区分)別世帯数」の「借家」の「住宅数又は住宅以外で人が居住する建物数」(1,567,700件)
 『住宅・土地統計調査報告 : 平成15年. 第5巻(都道府県編)』は都道府県別に刊行されているため、京都府・兵庫県・滋賀県・和歌山県・奈良県についても大阪と同様の手法で計算したものと思われます。なお、平成10年および平成15年の住宅・土地統計調査の結果は総務省統計局HP内の住宅・土地統計調査のページ( http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/index.htm )からも見ることができます。

 また、賃貸物件に限定しているわけではありませんが、『空家実態調査. 6』および『空家実態調査報告書』は東京都・千葉県・茨城県・埼玉県・神奈川県・大阪府を取り上げ、「空家数」を「住宅数」で割ることにより市区別に空家率を計算しており、例えば東京都の場合、「空家数」と「住宅数」の数値は次の図表から引用しています。
○「空家数」
 『住宅・土地統計調査報告 : 平成10年. 第5巻(都道府県編) その13』(日本統計協会2000 【EF52-G370】)の366~373ページの「第11表 住宅の種類(3区分)、腐朽破損の程度(3区分)別空き家数並びに住宅の種類(3区分)別一時現在者のみの住宅数及び建築中の住宅数―市、区」に掲載される市区別の「空き家総数」
○「住宅数」
 『住宅・土地統計調査報告 : 平成10年. 第5巻(都道府県編) その13』(日本統計協会2000 【EF52-G370】)281ページの「第1表 居住世帯の有無(5区分)別住居数及び住宅以外で人が居住する建物数―市、区」に掲載される市区別の住宅数(総数)
 
なお、オフィスビル(貸事務所ビル)の空室率については、『不動産学事典』(住宅新報社 2002 【D2-H7】)513ページに解説が記載されていました。ご参考までに、この解説の主要な部分を次に記します。

国際的にオフィスビルの稼働率、市場を評価する数値として空室率がとられているが、空室率も実態はかなり不鮮明の数値である。本来ならば、オフィス空間の原単位、設計上想定した利用人口と現実の利用人口の比の逆数として利用率を見るのが正確であろうが、実際には有効面積に対する未利用面積(未契約面積)の比で示される。その数値は、ビル経営者にしかわかりようがない。

 また、『日経不動産マーケット情報』(日経BP社 月刊 【Z71-G840】)2004年12月号(第32号)の24~27ページには「空室率の疑問 移転連鎖で生じる“隠れた空室” 景気に半年遅れで変化する傾向」という記事が掲載されており、オフィスビル(貸事務所ビル)の空室率に関する解説が掲載されています。同記事には、オフィスビルの空室率を定期的に発表している代表的な企業としては三鬼商事と生駒データサービスシステムが挙げられること、この2社はいずれも「空室の床面積÷総賃貸オフィス床面積」で空室率を求めているが、空室の定義が異なるため、2社が算出する空室率には差が出ること等が記されています。

(インターネットの最終アクセス:2007年6月5日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
生活.消費者問題  (365 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
賃貸借
不動産業
空室率
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000036556解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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