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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000036555
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2007Y個0070-13
事例作成日
(Creation date)
2007/07/09登録日時
(Registration date)
2007年08月15日 02時10分更新日時
(Last update)
2012年03月21日 16時19分
質問
(Question)
不動産物件の賃貸の空室率を、各県・市町村ごと、年度ごとに調査できる資料があるでしょうか。
回答
(Answer)
不動産物件の各県ごとの空室率に関しまして、以下の通り回答いたします(【】内は当館請求記号です)。
なお、下記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合がありますのでご注意ください。NDL‐OPAC( http://opac.ndl.go.jp/index.html )でタイトル等による検索を行って調べることができます。

 不動産の賃貸物件の空室率についてですが、賃貸住宅の空室率については、『月刊不動産流通』(不動産流通研究所 月刊 【Z4-624】)2007年4月号の特集「どうなる? 2007年の不動産市場」に「2003年近畿圏借家空室率」(34ページ)という図表が掲載されていました。「どうなる? 2007年の不動産市場」は首都圏と近畿圏の賃貸住宅市場について解説していますが、首都圏の借家空室率に関する統計は掲載されていませんでした。また、『月刊不動産流通』は毎年4月号に同様の特集を組んでいますが、2004~2006年の4月号を調べましたが、借家の空室率に関するデータは見つかりませんでした。
  『月刊不動産流通』2007年4月号の「2003年近畿圏借家空室率」(34ページ)は平成15年の「住宅・土地統計調査」の結果を元に算出していますが、「住宅・土地統計調査」は「居住世帯のない住宅」に関する統計を取っており、例えば『住宅・土地統計調査報告 : 平成15年. 第1巻(全国編)』(総務省統計局 2005 【EF52-H267】)には、賃貸用の住宅の空き家数(108~109ページ)および借家総数(284~285ページ)が掲載されています。『住宅・土地統計調査報告 : 平成15年』は全5巻ありますが、第5巻の都道府県編は都道府県ごとに分冊刊行されているため、『月刊不動産流通』ではこれらを用いて近畿圏の各県の空室率を算出したものと思われます。なお、平成10年および平成15年の住宅・土地統計調査の結果は総務省統計局HP内の住宅・土地統計調査のページ( http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/index.htm )からも見ることができます。

 また、賃貸物件に限定しているわけではありませんが、『空家実態調査. 6』(日本住宅総合センター 2006 【EF52-H388】)213~218ページには平成10年調べの東京都・千葉県・茨城県・埼玉県・神奈川県・大阪府の空家率が掲載されています。また、『空家実態調査報告書』(国土交通省住宅局 2005 【EF52-H404】)199~204ページにも同様の統計が掲載されています。

 このほか、次の資料を調べましたが、不動産の賃貸物件の空室率に関する記述は見つかりませんでした。
『高級・高額賃貸マンション市場動向. 2005年版 都区部編』(不動産経済研究所 2005 【YQ2-H86】)
『全国マンション市場動向』(不動産経済研究所 年刊 【Z41-141】)
『不動産調査月報』(日本不動産研究所調査企画部 月刊 【Z4-606】)
『CRI : Comprehensive real-estate information』(長谷工総合研究所 月刊 【Z4-625】)
『月刊ハウジングデータ』(住宅金融普及協会 月刊 【Z3-B89】)

 なお、不動産の賃貸物件のうち、オフィスビル(貸事務所ビル)の空室率については三鬼商事株式会社のHP( http://www.e-miki.com/ )で調べることができます。同HPに掲載される相場情報( http://www.e-miki.com/shikyou.html )では全国の主要都市の空室率・平均賃料の推移を調べることができるほか、地域別オフィスデータ( http://www.e-miki.com/office.html )で過去1年分の主要都市の空室率を月ごとに見ることができます。また、生駒データサービスが運営するIDSS-WEB ( http://www.ikoma-data.co.jp/html/index.html )でも、東京・大阪・名古屋の三大都市における四半期ごとの空室率・平均賃料等のデータを得ることができます(ただし、データ取得の際には普段従事している業務・メールアドレス等の登録が求められます)。
 
(インターネットの最終アクセス:2007年6月5日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
生活.消費者問題  (365 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
住宅
統計
賃貸借
不動産業
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000036555解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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