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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000032799
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
C2006YK0122-2
事例作成日
(Creation date)
2006/12/05登録日時
(Registration date)
2007年01月11日 02時10分更新日時
(Last update)
2007年01月11日 11時28分
質問
(Question)
日本の自殺者についての長期的なデータを集めた資料について
回答
(Answer)
(【 】内は当館請求記号)
 明治時代以降の自殺者についての統計には、『人口動態統計』があります。この統計は明治32年に始まったもので、現在も継続して行われています。この調査は死因別・男女別・都道府県別に死亡率を調べた統計を含んでおり、死因の中に「自殺」の項目があります。
当館では次のとおり明治32年に始まるこの統計書を所蔵しております(1945年までに刊行されたもののみご紹介しています)。これらの資料のうち、何ページに自殺に関する統計が掲載されているかを全て示すのは、当館で行うレファレンスの範囲を超えておりますので、書誌事項のみのご紹介とさせていただきます。
・『日本帝国人口動態統計.明治32-41年』内閣統計局 明45 【YDM45574】
・『日本帝国人口動態統計.大正7年』国勢院 大正10 【YD5-H-400-24】
・『日本帝国人口動態統計.大正8-14年』内閣統計局 大正11-15 【YD5-H-14.4-1005】
・『日本帝国人口動態統計.大正15・昭和元至6年』内閣統計局 昭和2-7 【14.4-1005】
・『人口動態統計.昭和7,8年』内閣統計局 昭和9 【14.4-1005】
・『人口動態統計.昭和9-14,18年』内閣統計局 昭和10-20年 【14.4-1005】
 
 上記のうち、『日本帝国人口動態統計.明治32-41年』【YDM45574】につきましては、国立国会図書館HP内の近代デジタルライブラリー
http://kindai.ndl.go.jp/index.html )でみることができます。

人口動態統計の原本については上記の通りですが、それらの統計について長期的に一覧できる資料には次のようなものがありますのでご紹介します。
・『日本長期統計総覧 第1巻』新版 日本統計協会 2006 【YU7-H3670】
  pp.180-185に「主要死因,男女別死亡数(明治32年~平成16年)」を掲載しており、主要死因の中に「自殺」の項目があります。明治32年から平成16年までの男女別自殺者数を参照できます(ただし、昭和19~21年についてはデータなし。以下この資料のデータは全て昭和19~21年のデータを欠いています)。pp.186-191には「主要死因,男女別死亡率(明治32年~平成16年)」を掲載しており、こちらでは死亡率を参照できます。また、pp.192-199には「主要死因,年齢5歳階級別死亡数(昭和10年~平成16年)」を掲載しており、ここでは昭和10年から平成16年までの年齢別(5歳階級)の自殺死亡者数を参照できます。また、収録年の範囲が異なっていますが、同様の資料は総務省統計局HP内の「日本の長期統計系列」の第2章「人口・世帯」( http://www.stat.go.jp/data/chouki/02.htm )でもみることができます。2-28-a 「主要死因,男女別死亡数(明治32年~平成14年)」、2-28-b「主要死因男女別死亡率(明治32年~平成14年)」、 2-29「主要死因,年齢5歳階級別死亡数(昭和10年~平成12年)」をご参照ください。
・『自殺死亡統計:人口動態統計特殊報告.第5回』厚生労働省大臣官房統計情報部 2005 【DT221-H329】
 pp.64-65に明治32年から平成15年までの自殺による総死亡数・死亡率(人口10万対)・自殺死亡数・死亡率(人口10万対)の年次推移を掲載しています。 そのほか、平成15年度については、曜日別の自殺者数や死亡時間・都道府県別の自殺者数など、自殺に関する詳細なデータを掲載しています。同様のデータを厚生労働省HP内の「自殺死亡統計の概況」( http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/ )でもみることができます。
・『人口動態統計100年の動向』厚生省大臣官房統計情報部 1999 【DT221-G237】
 pp.10-11に主要死因別にみた性別死亡数と死亡率のグラフを掲載しています。主要死因の中に「自殺」が含まれており、明治32年から平成10年までの死亡数と死亡率の推移をグラフでみることができます。
・『都道府県別年齢調整死亡率.平成12年』厚生労働省大臣官房統計情報部 2002 【DT221-G139】
 各都道府県の年齢構成比が均一になるようにした上で主な死因別の都道府県別死亡率を比較した資料です。主な死因の中に自殺も含まれており、p.42では自殺の「年齢調整死亡率の年次比較」を掲載しており、昭和52年と平成12年の結果を比較しています。pp.342-343では都道府県別年齢調整死亡率(人口10万対)を掲載しており、昭和35年から平成12年まで5年ごとの数値をみることができます。
 上記のほか、自殺予防支援対策ページHP 内の「自殺死亡統計」( http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/toukei/top.html )で、1950~2004年の自殺死亡数年次推移のグラフや、年齢調整自殺率の推移などのデータを参照することができます。このページの情報も、人口動態統計を元にしているようです。

(インターネット最終アクセス2006年11月28日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
人口統計.国勢調査  (358 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
人口
統計
自殺
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000032799解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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