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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000217106
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001024040
事例作成日
(Creation date)
2017/05/14登録日時
(Registration date)
2017年06月10日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年06月10日 00時30分
質問
(Question)
明治以降の日本の国土における山地面積を知りたい。
回答
(Answer)
明治以降の民有地・国有地含めての山地面積を網羅的に見ることができる資料は、残念ながら、ございませんでした。

1.明治13年から平成16年までの、民有地の山地面積については、以下の資料に掲載が確認されました。

『新版 日本長期統計総覧 第1巻』(総務省統計局∥監修)
P46~48には、明治13年から平成16年までの「地目別民有地面積統計」が掲載されていますので、民有地についての宅地、山林、農地等の類別面積がわかります。
(ただし、P35の説明によれば、「国土の利用状況に関する基本的な資料として、課税台帳を基本とした地目別民有地面積統計が明治13年からそろっているが、対象とする範囲は民有地に限られ、地目別課税対象地に限られている。…民有地は…国・公有地、公共用地、道路、用水路等、固定資産税が非課税とされている土地は含まれない」とあります。)
農地、採草放牧地、森林原野、水面、道路、宅地等は、昭和35年以降の調査から区別されているとのことです。
ただし、『新版 日本長期統計総覧』には、昭和43年以降のものにしか区別はありません。


2.昭和50年から平成25年までの山地面積については、民有地・国有地を含んだ数値であるかは、該当資料に説明がなく不明ですが、以下の資料に掲載が確認されました。

『土地白書 平成27年版』(国土交通省‖編集)
P42、図表1-5-2「我国の国土利用の推移」の項目に、昭和50年から平成25年までの、全国、三大都市圏(*)、地方の3種類に分けて10年ごとの森林面積の記載があります。
(*)三大都市圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、の1都2府8県。

面積としては掲載されていませんが、昭和55年から平成26年までの山林・原野の構成比の推移(%)が、個人及び法人の区別をして、同上資料P237の5(1)「土地所有の現況」 図表54「個人及び法人の所有面積の地目別構成比の推移」に掲載があります。


[事例作成日:2017年5月14日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本  (351 8版)
人口.土地.資源  (334 8版)
参考資料
(Reference materials)
日本長期統計総覧 第1巻 新版 総務省統計局∥監修 日本統計協会 2006.3 (46~48 「地目別民有地面積統計」)
土地白書 平成27年版 国土交通省‖編集 勝美印刷 2015.8 (42 図表1-5-2「我国の国土利用の推移」)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
書誌事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000217106解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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