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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000184734
提供館
(Library)
豊中市立図書館 (2310050)管理番号
(Control number)
6000025142
事例作成日
(Creation date)
2015/11/18登録日時
(Registration date)
2015年11月29日 00時30分更新日時
(Last update)
2015年12月03日 11時53分
質問
(Question)
市民の所得状況が中学校区ごとにわかる資料はないか。
回答
(Answer)
豊中市内の中学校区ごとの所得状況のわかる資料は所蔵していない。
近隣では大阪府立図書館で提供されている商用データベースで、丁目ごとの情報を取得できるようなのでご案内した。
回答プロセス
(Answering process)
『都市データパック』(東洋経済新報社)や『民力』(朝日新聞出版)を確認したが、引用元のデータも含めて、掲載されているのは市町村レベルの情報だった。
そこで関係課に問合わせたが、そのような統計は把握していないとのことだった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経済学.経済思想  (331 9版)
租税  (345 9版)
参考資料
(Reference materials)
『都市データパック』2015年版(東洋経済新報社) (p1184-1185)
『地域経済総覧』2016(東洋経済新報社) (p552)
『民力』2015 朝日新聞出版/編(朝日新聞出版) (p487)
『個人所得指標』2011年版 JPS/編集(JPS)
キーワード
(Keywords)
豊中市
所得
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
『民力』2015(朝日新聞出版)には「年間収入階級別世帯数」一覧が掲載されている。都道府県レベル。引用元は総務省「就業構造基本調査」( http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001058052&requestSender=search )となっている。その調査の「地域別主要結果編」の「世帯単位で見た統計表」の表番号39-2などで一部の市について数値が挙がっている。
また同書によると、府内市町村のデータは「住宅・土地統計調査(平成25年)」( http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001063455 )にて公表されていることが判る。同調査の大阪府内市区町村の表33・36・37・38・43・49・54・55・56・67・68・75・111などで数値を確認できる。

他方、『都市データパック』2015年版や『地域経済総覧』2015(両書とも東洋経済新報社)は、納税者一人当たりの所得の統計を掲載している。
前者はそれをもとにランキング情報を付けているので、豊中市28位、吹田市24位というように、掲載されている813市区内での順位も併載されている。両書のデータの引用元は総務省「市町村税課税状況等の調」( http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09.html )。市町村別内訳の方の第2表・第11表が見やすく整理されているようだ。
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000184734解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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