レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 20170724
- 登録日時
- 2019/06/06 00:30
- 更新日時
- 2019/06/06 10:41
- 管理番号
- 0400001806
- 質問
-
未解決
空き家に対する取り組みについて。
- 回答
-
以下を紹介した。
(1)インターネット情報
①総務省統計局(http://www.stat.go.jp/index.html)
(2)図書
①『日本の住宅・土地』(総務省統計局 2016)結果の解説 P3~6,9~11
②『都市自治体と空き家─課題・対策・展望─』(日本都市センター 2015.3)
③『自治実務セミナー』(第一法規)660(2017.6)
④『自治実務セミナー』(清水 陽子著 第一法規)661(2017.7)p.66~69「地方自治研究室 マッセOSAKA「空き家対策研究会」活動報告"うごき出した空家法 空家対策計画・利活用・税務について 自治体の現場から"より
⑤『地方自治職員研修』(岩﨑 忠著 公職研)695(2017.2)
p.45~47「自治体の空き家対策の検証と今後の行方 」
⑥『自治総研』(岩﨑 忠著 地方自治総合研究所)459(2017.1)
p.59~79「自治体の空き家対策の検証と今後の課題 政策執行過程における「点」と「面」からの対策」
⑦『研究レポート』(米山 秀隆著 富士通総研経済研究所)403(2013.4)p.1~30「自治体の空き家対策と海外における対応事例」
⑧『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)38(2013.4)p.114~120「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(前編)空き家仲介団体「ハウスハルテン」と「家守の家」」
⑨『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)39(2013.7)p.112~117「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(後編)空き地の再生と「ライプツィヒの自由」
⑩『月刊住宅着工統計』(倉橋 透著 建設物価調査会)299(2010.2)p.6~10「海外住宅情報シリーズ(157) イギリスの空家対策」
⑪『月刊住宅着工統計』建設物価調査会2012.3(324号)p.6~13「海外住宅情報シリーズ(180)フランスの空家対策と保安上危険建築物対策」
- 回答プロセス
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(1)国内事例
①総務省統計局(http://www.stat.go.jp/index.html)にて検索。
平成25年住宅・土地統計調査「調査の結果」統計表一覧内に空き家に関するデータ有。
(http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.html)
平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約内にも空き家に関する記載有。
(http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.html)
②『住宅・土地統計調査報告 平成25年』(総務省統計局 2015)『第1巻全国編』,『第2巻都道府県編その15(新潟県)』,『第3巻大都市圏・都市圏・距離帯編』
③『日本の住宅・土地』(総務省統計局 2016)結果の解説 P3~6,9~11
④『都市自治体と空き家 課題・対策・展望』(日本都市センター 2015)
(市立図書館所蔵なし。公益財団法人日本都市センター公式HP(http://www.toshi.or.jp/)より、PDFにて全文ダウンロード可能。http://www.toshi.or.jp/?p=9083)
⑤一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)(http://www.iju-join.jp/)に全国の空き家バンクの情報をまとめたページ有。(http://www.iju-join.jp/akiyabank/)
⑥magazine plus検索
・『自治実務セミナー』(第一法規)660(2017.6)
p.2~8 「空家法制定後の市町村空き家行政」
p.9~13「空き家対策の実効性確保と除却命令・代執行」
p.14~19「空家特措法の施行と税務行政現場」
p.20~22「葛飾区の空き家対策 行政代執行事例を中心に」
p.23~25「自治体における代執行の例:横須賀市の場合」
・『自治実務セミナー』(清水 陽子著 第一法規)661(2017.7)
p.66~69「地方自治研究室 マッセOSAKA「空き家対策研究会」活動報告"うごき出した空家法 空家対策計画・利活用・税務について 自治体の現場から"より」
・『地方自治職員研修』(岩﨑 忠著 公職研)695(2017.2)
p.45~47「自治体の空き家対策の検証と今後の行方 」
・『自治総研』(岩﨑 忠著 地方自治総合研究所)459(2017.1)
p.59~79「自治体の空き家対策の検証と今後の課題 政策執行過程における「点」と「面」からの対策」(所蔵なし。公益財団法人地方自治総合研究所(http://jichisoken.jp/index.html)よりPDFにて全文ダウンロード可能。http://jichisoken.jp/publication/monthly/monthly2017.html)
(2)海外の事例の検索
①magazine plus検索
・『研究レポート』(米山 秀隆著 富士通総研経済研究所)403(2013.4)
p.1~30「自治体の空き家対策と海外における対応事例」
富士通総研公式HP(http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/)内にてPDFにて全文公開。(http://www.fujitsu.com/downloads/JP/archive/imgjp/group/fri/report/research/2013/no403.pdf)
国立国会図書館デジタルコレクションでもインターネット公開。全文閲覧可能。
・『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)38(2013.4)
p.114~120「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(前編)空き家仲介団体「ハウスハルテン」と「家守の家」」
・『まちづくり』(大谷 悠著 クッド研究所)39(2013.7)
p.112~117「海外からの報告 縮小都市ライプツィヒの地域再生 : 空き家・空き地再生の現場から(後編)空き地の再生と「ライプツィヒの自由」
・『月刊住宅着工統計』(倉橋 透著 建設物価調査会)299(2010.2)
p.6~10「海外住宅情報シリーズ(157) イギリスの空家対策」
・『月刊住宅着工統計』建設物価調査会2012.3(324号)
p.6~13「海外住宅情報シリーズ(180)フランスの空家対策と保安上危険建築物対策」
(インターネット情報は2018年9月11日確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 生活.消費者問題 (365 9版)
- 参考資料
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- 日本の住宅・土地 平成25年
- 自治実務セミナー 2017年6月号
- 自治実務セミナー 2017年7月号
- 地方自治職員研修 2017年2月号 50
- キーワード
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- 空家
- 空き家
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 一般利用者
- 登録番号
- 1000256994