レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年02月20日
- 登録日時
- 2013/02/20 15:33
- 更新日時
- 2013/10/07 15:42
- 管理番号
- 20130220-3
- 質問
-
解決
特例民法法人について知りたい。また今現在で大阪府下に特例民法法人数はどれくらいあるのか?
- 回答
-
・・・・・引用ここから
特例民法法人とは、一般に、従前の民法(以下「旧民法」という。)第34条の規定に基づいて設立された社団法人及び財団法人であって、新制度の法人へ移行していないものをいう。
従来の公益法人の設立根拠であった旧民法第34 条は、平成20年12月1日に新公益法人制度が施行されたことに伴い削除されたが、同条に基づき設立された社団法人及び財団法人は、経過措置として、新制度の施行日から5年間の移行期間は、特例民法法人として引き続き存続することとされ、その間に、行政庁の認定又は認可を受けて、新制度の公益法人又は一般法人に移行することとされている。なお、移行期間の満了までに行政庁に対し認定又は認可の申請を行わなかった特例民法法人は、移行期間の満了の日に解散したものとみなされる。
特例民法法人は、次のような要件を満たすものとして設立された法人である。
1.公益に関する事業を行うこと。
2.営利を目的としないこと。
3.主務官庁の許可を得ること。
・・・・・引用おわり
(出典 資料6:内閣府編.特例民法法人に関する年次報告.平成23年度 p.1 特例民法法人制度の概要より)
なお大阪府下の特例民法法人の概数は、資料2のサイトによると平成25年10月07日現在で 708法人ある。
- 回答プロセス
-
◆ JapanKnowledge+を使って、kw:"特例民法法人"で【デジタル大辞泉】を検索できる。
○特例民法法人(とくれいみんぽうほうじん)
「平成20年(2008)の公益法人制度改革施行前に設立された社団法人または財団法人が、公益社団法人・公益財団法人あるいは一般社団法人・一般財団法人に移行するまでの間の法律上の名称である、特例社団法人および特例財団法人の総称。
[補説]移行期間が終了する平成25年(2013)11月までに公益社団・財団法人あるいは一般社団・財団法人に移行しなかった場合は解散したものとみなされる。」とある。
◆ Googleほかの検索エンジンを使って、Kw:"特例民法法人"でネットを検索する。
・資料2の総合情報サイトの「特例民法法人の検索画面」から、所管官庁を“大阪府”の指定で検索する。
(http://bit.ly/VHQGSF last_access:2013-10-07) → 708件のヒットがあった。
・資料5の大阪府公式サイトから、大阪府所管特例民法法人名簿(平成21年4月1日現在で861法人)
(http://www.pref.osaka.jp/houbun/koueki/meibo.html last_access:2013-02-20)
◆ CiNii Booksを使って、kw:"特例民法法人"で検索する。
(【CiNii】http://bit.ly/W2RBgr last_access:2013-02-20)
◆ NDL-Searchを使って、kw:"特例民法法人"で検索する。
(【NDL】http://bit.ly/11Ujj1l last_access:2013-02-20)
・資料6の年次報告が見つけられる。
◆ CiNii Articlesを使って、kw:"特例民法法人"で検索する。
(【CiNii】http://bit.ly/YFnlTG last_access:2013-02-20)
・また資料4の記事データベースからは、『公益・一般法人』、『月刊公益法人』、『非営利法人』の3誌に収載された記事を検索することができる。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 行政 (317 9版)
- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
-
-
【資料1】.内閣府大臣官房公益法人行政担当室 編. 特例民法法人白書. 全国公益法人協会, 2009.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010914006-00 (《本学所蔵 324.12//Ko22//2011》) -
【資料2】.公益法人information:国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html last_access:2013-02-20 -
【資料3】.全国公益法人協会公式サイト:
http://www.koueki.jp/ last_access:2013-02-20 -
【資料4】.『公益・一般法人』『月刊公益法人』『非営利法人』記事データベース:
http://www.koueki.co.jp/user-cgi-bin/herodb/herodb.cgi?table=link&view=L&recpoint=20 last_access:2013-02-20 -
【資料5】.大阪府公式サイト:公益法人について
http://www.pref.osaka.jp/houbun/koueki/ last_access:2013-02-20 -
【資料6】.国立国会図書館デジタル化資料:特例民法法人に関する年次報告.平成23年度
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3487048?tocOpened=1 last_access:2013-02-20 -
【資料7】.上田雅憲 著. 一般社団・財団法人公益法人特例民法法人. 日本司法学院, 2009.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010110601-00 , ISBN 9784890691463 (《本学所蔵 324.12//U32》)
-
【資料1】.内閣府大臣官房公益法人行政担当室 編. 特例民法法人白書. 全国公益法人協会, 2009.
- キーワード
-
- 公益法人制度改革
- 公益法人関連三法
- 新公益法人制度
- 旧民法34条
- 社団法人
- 財団法人
- 大阪府所管
- 照会先
- 寄与者
-
- 大阪市立中央図書館
- 牛久市立中央図書館
- 備考
-
○大阪府の公益法人について、名簿と規則が載っている資料はないか?(大阪市立中央図書館)
(https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000040653)
○茨城県の公益法人が一覧で載っている資料はないか。(牛久市立中央図書館)
(https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000083271)
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 行政
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000128168