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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000054723
提供館
(Library)
愛知県産業労働センターあいち労働総合支援フロア産業労働情報コーナー (4110003)管理番号
(Control number)
愛勤H21-024
事例作成日
(Creation date)
2008年12月03日登録日時
(Registration date)
2009年05月12日 10時06分更新日時
(Last update)
2009年05月12日 10時21分
質問
(Question)
1. 育児休業制度について(事例など)
2. 育児休業に関する判例はないか。

大学生?のようで、「先生が雑誌を見ればいいって言ってたんですけど」と来室。論文を書くためデータが欲しいとのことだが、具体的な内容を聞いてもあまり要望がなかった(なんでもいいとのこと)。
回答
(Answer)
1. 育児休業制度事例
「こうして手にする仕事と生活の調和―ワーク・ライフ・バランスへの取組みのヒントと企業事例―(231/R595)」
「最新!仕事と家庭の両立支援に関するデータ―育児・介護支援施策からセクハラ&パワハラ防止対策まで―(女性労働の現状と両立支援)(賃金事情 No.2524 20070720)」
「仕事と家庭の両立支援に関するデータ(2008年版 女性労働の現状と両立支援)(賃金事情 No.2546 20080720)」
「日本綜合地所―“少子化対策推進企業”を宣言。男性社員に2週間の育休を義務化―(企業探訪)(人事実務 No.1008 20070215)」
「民間企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組み事例(福利厚生 No.1976 20080518)」
「民間企業の両立支援への法定外措置(福利厚生 No.1979 20080618)」
「WLB実現への取り組みを見る―ブリヂストン/日本郵船/大成建設―(福利厚生 No.1989 20080928)」
「ヨーロッパのワークライフバランス―イギリス企業の事例を中心とした取り組みを見る―(福利厚生 No.1989 20080928)」
「企業の子育て支援最新事例(労政時報 No.3682 20060728)」
「企業の子育て支援事例(労政時報 No.3731 20080808)」
「有期契約労働者の育児休業(仕事と子育ての両立―再就職、非正規雇用、母子家庭への支援―)(Business Labor Trend No.399 200806)」
「育児休業取得率助成89.7%、男性1.56%/厚生労働省「07年度 雇用均等基本調査」(福利厚生 No.1988 20080918)」
「仕事と家庭の両立支援に関する制度調査 組合別一覧表―育児休職/育児のための短時間勤務―(2007年度 母性保護および仕事と家庭の両立支援に関する調査結果)(〔電機連合〕調査時報 No.370 200711)」

2. 育児休業に係わる判例
「労働法実務講義 第2版(711/O91)」
「財政危機を理由の雇止め、育児休業取得拒否と不法行為―日欧産業協力センター事件(東京高裁 平17.1.26判決)(労働判例 No.890 20050615)」
「産後休業・育児時間取得と賞与不支給処分、減額規定の適用―高宮学園(東朋学園・差戻審)事件―(東京高裁 平18.4.19判決)(労働判例 No.917 20060915)」
「育児・介護休業法に基づく深夜業の制限の適用と賃金請求権―日本航空インターナショナル事件(東京地裁 平19・3・26 労判未掲載)―(労働法学研究会報 No.2407 2007.6.15)」
「厚生労働省/育児休業に関する都道府県労働局への相談事例等示す―「育児休業の取得を申し出たが、男性であるため拒否された」事案等11例―(労働法令通信 No.2162 20081108)」
回答プロセス
(Answering process)
具体的な要望がなかったので、制度については企業事例を中心に資料を集めた。1日目は閉室5分前に来られたので、簡単に調べた分のみ資料を出した。翌日に来てもらえるなら、それまでにもっと詳しく調査ができると申し出ると、翌日来室するとのことだったので、詳細な調査は翌日に持ち越した。なお、指示はなかったが、絞込みのため、基本的に1年以内に出た記事(資料)をピックアップした。

1. 「育児」「休業」「制度」「事例」「育休」「子育て支援」「両立支援」などのキーワードでOPACを検索した。
2. 「労働法実務講義 第2版(711/O91)」の育児休業の項目に載っていた「日欧産業協力センター事件」についての「労働判例」の記事とともに、「育児」「休業」「判例」でOPACを検索した結果の資料を提供した。
 また、判例ではないが、労働局への相談事例(「厚生労働省/育児休業に関する都道府県労働局への相談事例等示す―「育児休業の取得を申し出たが、男性であるため拒否された」事案等11例―(労働法令通信 No.2162 20081108)」)も併せて提供した。
事前調査事項
(Preliminary research)
「男性の育児休業―社員のニーズ、会社のメリット―(334/Sa852)」
NDC
法律  (320 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
育休
ワークライフバランス
WLB
両立支援
子育て支援
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
育児介護休業法
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000054723解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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