レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008/05/08
- 登録日時
- 2008/08/12 02:10
- 更新日時
- 2008/12/24 20:01
- 管理番号
- 10-2D-200805-03
- 質問
-
解決
所得階級別の所得者数の分布がわかる資料を探している。
- 回答
-
『民間給与実態統計調査 平成18年分』p.20に、「給与階級別給与所得者・構成比」が記載。(平成14年分~平成18年分)
『国民春闘白書2008』p.41に、「給与階層別の給与所得者数の推移」の記載あり。(2000年と2006年のデータ比較)
『労働経済白書 平成19年度版』p.276に、「所得階級別就業者構成比」の記載あり(出典:総務省統計局「就業構造基本調査2002」)
『国税庁統計年報書 第131回(平成17年度版)』p. に、「給与階級別給与所得者数」 掲載あり。
- 回答プロセス
-
『白書統計索引2007』の「所得」の項を確認したところ、『国民春闘白書2008』p.41に「給与階層別の給与所得者数の推移」が、また、『労働経済白書 平成19年度版』p.276に、「所得階級別就業者構成比」が掲載されていることがわかった。
『統計情報インデックス2007』の「所得」の項目で紹介されている統計書も確認。
『家計調査年報 家計収支編 平成19年』のp.35に掲載の「年間収入五分位階級別家計収支」のなかに、世帯数分布比はあり。他、所得に関係すると思われる資料を確認(参考資料参照)するも、該当する項目なし。
Googleにて“所得階層別”ד割合”で検索、国税庁の「給与階級別給与所得者の構成割合」の表が見つかる。
出典は民間給与実態統計調査となっている。
『民間給与実態調査 平成18年分』に、「給与階級別給与所得者・構成比」が掲載されていることを確認した。
- 事前調査事項
- NDC
-
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
-
-
「白書統計索引 2007」日外アソシエーツ,2008年(当館書誌ID:0011612422)ISBN 978-4-8169-2096-7
「国民春闘白書 2008年」学習の友社,2007年(当館書誌ID:ISBN 978-4-7617-0645-6
「民間給与実態統計調査 : 調査結果報告 平成18年分」国税庁長官官房企画課,2007年(当館書誌ID:0011552909)
『労働経済白書 平成19年度版』 厚生労働省/編 国立印刷局,2007年 当館書誌ID:0011476943
「国税庁統計年報書 第131回(平成17年度版)」 国税庁/編 大蔵財務協会,2008年 (当館書誌ID:0011625201) ISBN 978-4-7547-1487-1
Google http://www.google.co.jp/ (2008.7.30確認)
国税庁HP 統計情報 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm(2008.7.30確認)
該当する項目なし
「個人所得指標 2008年版」JPS,2007(当館書誌ID:0011527077)ISBN 978-4-9902689-2-3
「国民生活基礎調査 平成18年」厚生統計協会,2008年(当館書誌ID:0011575998)ISBN 978-4-87511-347-8
「首都圏白書 平成19年版」国立印刷局,2007年(当館書誌ID:0011450150)ISBN 978-4-17-219019-6
-
「白書統計索引 2007」日外アソシエーツ,2008年(当館書誌ID:0011612422)ISBN 978-4-8169-2096-7
- キーワード
-
- 所得階級別
- 給与階級別
- 分布
- 構成比
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 統計
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000046482