レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2010年9月8日
- 登録日時
- 2011/02/03 02:00
- 更新日時
- 2011/02/03 10:30
- 管理番号
- OSPR10090003
- 質問
-
地方税法第315条の解説、解釈、判例などの記事が載っている資料をさがしている。
『市町村事務要覧』(加徐式)という本が出版されているようだが、未確認。
また、ほかの資料も知りたい。
- 回答
-
『市町村事務要覧』(加徐式)は所蔵しておりませんので、内容確認ができませんでした。
地方税法315条に関する解説は見つかりませんでしたが、「個人の住民税」や「所得割」「個人所得の計算」に関する解説で宜しければ、以下の資料がご参考になるかも知れません。
(1)『要説住民税』平成21年度版(ぎょうせい 2009.9)
(2)『住民税計算例解』平成21年度版(ぎょうせい 2009.7)
(3)『住民税の常識(知っておきたい8)』第2版(税務経理協会 1998.10)
(4)『やさしい地方税』平成19年度版(大蔵財務協会 2007.7)pp.129-162 第3編市町村税 第1章市町村民税
上記、いずれも貸出可能です。
判例につきましては、判例体系DBで「地方税法315条」をキーワードに検索した結果、以下の3件がヒットしました。
[1]「地方自治法第242条の2による違法確認請求事件」平成13年10月26日/前橋地方裁判所/民事第2部/判決/平成10年(行ウ)第8号
[2]「焉課処分取消請求事件」昭和44年 3月25日/旭川地方裁判所/民事第1部/判決/昭和41年(行ウ)第5号
[3]「市民税賦課決定更正処分取消請求事件」昭和27年11月 1日/神戸地方裁判所/判決/昭和26年(行)第17号
上記、いずれも判例体系DBで本文の閲覧・複写が可能です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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貴館『要説地方税のしくみと法』
貴館『地方税法総則逐条解説』
貴館『新地方税制解説』
貴館『地方公務員のための地方税法解釈・運用の知識』
記載なし。
- NDC
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- 地方財政 (349 8版)
- 参考資料
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- 『要説住民税 平成21年度版』(市町村税務研究会/編 ぎょうせい 2009.9)
- 『住民税計算例解 平成21年度版』(市町村税務研究会/編 ぎょうせい 2009.7)
- 『住民税の常識 第2版 (知っておきたい 8)』(野上敏行/著 税務経理協会 1998.10)
- 『やさしい地方税 平成19年度版 (財協の税務教材シリーズ 11)』(地方税制度研究会/編 大蔵財務協会 2007.7)(ページ:129-162)
- キーワード
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- 所得の計算 所得割 住民税
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法律
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000077547