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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000183214
提供館
(Library)
愛知県産業労働センターあいち労働総合支援フロア産業労働情報コーナー (4110003)管理番号
(Control number)
愛労情報H27-014
事例作成日
(Creation date)
2015年10月29日登録日時
(Registration date)
2015年11月02日 12時39分更新日時
(Last update)
2015年11月02日 12時39分
質問
(Question)
全国平均の年齢別 標準生計費を知りたい。(労使交渉資料として)
回答
(Answer)
― 図書 ―

・『賃金決定のための物価と生計費資料 2015年版―物価と家計、標準生計費の総合年報』 / 労務行政研究所[編] ; 労務行政,20121211

― 雑誌記事 ―
・『賃金事情 №2703』2015.9.20 産労総合研究所「2015年 人事院勧告 Ⅲ標準生計費」p22~

― Web ― 平成27年人事院勧告 人事院  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/h27_top.htm
回答プロセス
(Answering process)
標準生計費とは、人事院が給与勧告の基礎資料とするため、「家計調査」(総務省)等に基づき、費目別、世帯人員別に「国民一般の標準的な生活の水準」を算定したものである。ただし、税金や社会保険料などの支出は含まれていない。そのため労働組合などが春闘資料として活用する場合は、負担費修正等の工夫が必要となる。 

雑誌『賃金事情 №2703』に産労総合研究所が推計した負担修正後の年齢別生計費が掲載されている。推計値は人事院の標準生計費に2015年4月時点の負担修正割合1.307を乗じたものである。なお、負担費修正とは、家計調査の消費支出に対する非消費支出の比率を言う。

図書『賃金決定のための物価と生計費資料 2015年版』に労務行政研究所が推計した年齢別・子どもの人数別・全国都市別の標準生計費が掲載されている。内容に負担費修正の具体的手法が示されているほか標準生計費の最終時点修正方法として消費者物価指数も考慮した試算方法も掲載されている。
なお、人事院が発表する標準生計費は、世帯人員別に算定されているため、年齢別の生計費を求めるには、換算などのデータ加工が必要となる。換算方法については、同書の「実際に試算してみる年齢1歳別標準生計費」の項に詳しい記載がある。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
標準生計費
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
労使関係 労働条件調査
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000183214解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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