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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000199000
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2016-066
事例作成日
(Creation date)
2016年10月18日登録日時
(Registration date)
2016年11月01日 15時00分更新日時
(Last update)
2017年01月04日 17時02分
質問
(Question)
ブライダル産業の動向・推移について知りたい。
回答
(Answer)
下記の資料および情報を紹介した。

1 図書
『業種別審査事典 第13次 第7巻』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016)
 p1084-1090「結婚式場」
 市場規模、業界の動向、課題と展望、経営指標等について解説あり。業種の定義では、「結婚式場業は、日本標準産業分類(略)によると「主として挙式、披露宴の挙行など婚礼のための施設・サービスを提供する事業所」と定義される。」とあり。統計として、「婚姻組数の年次推移」(「人口動態統計」厚生労働省)、「結婚式場の売上高等推移」(「特定サービス産業動態統計調査」経済産業省)、「挙式の実施月別構成比」(「ゼクシィ結婚トレンド調査2010~2014」ゼクシィ・ホームページ)等が紹介されている。業界団体は(公社)日本ブライダル文化振興協会、(一社)全日本冠婚葬祭互助協会である。
 p1091-1100「ハウスウェディング」に市場規模、業界の動向、今後の展望について解説あり。
 業種の定義では、「「ハウスウェディング」とは、「邸宅風挙式。洋館など一軒家(ゲストハウス)を貸し切った挙式や披露宴の形態」(後略)」とあり。統計として、「婚姻件数(全国)と平均挙式費用(首都圏)の推移」(「人口動態調査」「ゼクシィ結婚トレンド調査2014」)、「地域別の平均挙式費用の状況」(「ゼクシィ結婚トレンド調査(各年)」)等が紹介されている。業界団体は(公社)日本ブライダル文化振興協会である。
 統計は、「人口動態統計」(厚生労働省)、「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)、「ゼクシィ結婚トレンド調査」(ゼクシィ)の3点が紹介されている。

『業種別業界情報 2016年版』(中小企業動向調査会編著 経営情報出版社 2016)
 p208-209「結婚式場」に最近の業界動向、今後の課題・将来性、経営指標等が見開き2ページで解説されている。統計として、「婚姻件数」(「人口動態統計調査」厚生労働省)、「事業所数」(「特定サービス産業実態調査」)などが紹介されている。関連団体は公益社団法人日本ブライダル事業振興協会である。
 日本ブライダル文化振興協会と住所電話番号が同じ。

『最新ブライダル業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(粂美奈子著 秀和システム 2008)
 ブライダル業界の構成、日本の婚礼の歴史と発展、婚礼アイテムから見るブライダル産業の変遷、これからのブライダル業界など、業界全般について解説されている。

『ブライダル施設経営実態 2014』(綜合ユニコム 2014)
 「ブライダルマーケットの動向」、「市場開拓が期待される有望市場」、「今後の市場獲得のために注力すべき施策」、「注目される業績アップファクターの検証」、「2012~2013年ブライダル業界総括」、「ブライダル市場データ」等の項目あり。

2 商用データベース
《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
 「結婚式場業」にブライダル市場の規模と概要、人口動態調査から見た婚姻件数推移及び予測あり。
《FK-Mpac》(富士グローバルネットワーク)
 「結婚式場業」2007年、2010年、2012年、2014年のデータあり。
 「結婚式場・宴会場」2006年、2012年、2013年、2014年、2015年のデータあり。
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)をナビ型検索〈結婚式〉で検索する。
 「リクルートホールディングス社長峰岸真澄氏(下)価格掲載、当初はクレーム(私の課長時代)」(『日本経済新聞 2016年2月9日 朝刊 25面』)
 「アイ・ケイ・ケイ社長金子和斗志氏――主役は顧客、感動を創造(肖像九州沖縄)」(『日本経済新聞 2015年11月7日 地方経済面 西部特集 34面』)
 「沖縄リゾート婚6.4%増、県外から挙式、過去最多、1~6月。」(『日本経済新聞 2016年9月24日 地方経済面 沖縄 55面』)
 「ツカダ・グローバルホールディング塚田社長(ニュース一言)」(『日本経済新聞 2016年8月25日 朝刊 15面』)
 「挙式に向け「ライザップ」、カップルで体験コースも。」(『日経MJ(流通新聞)2016年8月3日 12面』)
 「ツヴァイの挙式プラン「定額マリッジ」、「なし婚層」を取り込め、レストラン活用、割安に。」(『日経産業新聞 2015年11月24日 15面』)
《日経テレコン21》(日本経済新聞社)を〈離婚件数〉で検索する。                    
 「出生数5年ぶり増、100万8000人、子育て支援影響か、15年推計。」(『日本経済新聞 2016年1月1日 朝刊 46面』)
 「厚生労働省は11日、2013年の人口動態統計の確定数を発表した。」「13年出生数、最少の102万9816人。」(『日本経済新聞 2014年9月12日 朝刊 5面』)

3 インターネット情報
《日本ブライダル文化振興協会》( http://www.bia.or.jp/about/purpose.php  日本ブライダル文化振興協会)
 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」へのリンクあり。
 「経済産業省からのお知らせ」( http://www.bia.or.jp/info/bia.php
《「特定サービス産業動態統計調査 2016年8月分速報」》( http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html  経済産業省)
 「結婚式場業(企業調査)」エクセルファイルあり。「結婚式場業の売上高、取扱件数、従業者数及び事業所数」平成27年から28年8月までのデータあり。長期データも平成27年1月以降である。
《ゼクシィ結婚トレンド調査》( http://bridal-souken.net/research_news/trend.html  ゼクシィ)
 2014年4月から2015年3月に結婚(挙式、披露宴・披露パーティ)をした、もしくは結婚予定があった『ゼクシィ』読者を対象に、結婚式の内容や使った金額、検討手段や選んだ理由など、結婚式の実態を把握できる調査あり。

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年10月18日。
回答プロセス
(Answering process)
業界関係資料、商用データベースを調査する。
調査中紹介されていた関連統計を確認する。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
商業経営.商店  (673 9版)
参考資料
(Reference materials)
『業種別審査事典 第13次 第7巻』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2016), ISBN 978-4-322-12650-1
『業種別業界情報 2016年版』(中小企業動向調査会編著 経営情報出版社 2016), ISBN 978-4-87428-233-5
『最新ブライダル業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(粂美奈子著 秀和システム 2008), ISBN 978-4-7980-2014-3
『ブライダル施設経営実態 2014』(綜合ユニコム 2014), ISBN 978-4-88150-591-5
キーワード
(Keywords)
ブライダルビジネス-日本
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000199000解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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