レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007年02月22日
- 登録日時
- 2007/03/29 11:19
- 更新日時
- 2009/10/23 10:44
- 提供館
- 岐阜県図書館 (2110001)
- 管理番号
- 岐県図-0814
- 質問
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解決
政治資金収支報告書が見たい。
- 回答
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総務大臣報告分は、官報平成18年9月8日付号外に定期公表分の要旨が掲載。またウェブサイトからも閲覧できる(政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書 http://www.seijishikin.soumu.go.jp/ 2007年3月確認)。
岐阜県選挙管理委員会報告分は、岐阜県公報平成18年9月20日号外に掲載。
- 回答プロセス
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1 政治資金収支報告書は、政治資金規正法により、総務大臣か県の選挙管理委員会に提出することが定められている。要旨は官報・県公報で公表される。報告書は公表の日から3年間、総務省か県選挙管理委員会で閲覧に供される。
2 「官報情報検索サービス」を検索。「政治資金 報告書」のキーワードで検索し、官報平成18年9月8日付号外に定期公表分の要旨が掲載されていることを確認。
3 県選挙管理委員会に提出された報告書要旨の掲載もについても官報と同時期と推定し、岐阜県公報を直接確認。平成18年9月20日号外に掲載されている。
4 総務大臣に提出された報告書については、ウェブサイトからも閲覧できる(政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書 http://www.seijishikin.soumu.go.jp/ 2007年3月確認)。
「ぎふポータル」(岐阜県公式ウェブサイト)内・岐阜県県選挙管理委員会のページでは政治団体収支報告書の概要が掲載されている(http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s14301/seijidantai/index.htm 2007年3月確認)。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 総務省ウェブサイト・政治資金規正法の概要(http://www.soumu.go.jp/senkyo/pdf/siking.pdf 2007年3月確認・PDFファイル)
- 官報情報検索サービス(https://search.npb.go.jp/ 2007年3月確認・有料データベース)
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
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官報情報検索サービスで、キーワードを「政治資金収支報告書」とすると該当しない。官報の本文は「政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十二条第一項の規定による政治団体の収支に関する報告書」となっている。
[定番事例]
- 調査種別
- 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000034191