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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000106329
提供館
(Library)
高知県立図書館・高知市民図書館本館 (2110040)管理番号
(Control number)
県立I2012-10
事例作成日
(Creation date)
2012年04月20日登録日時
(Registration date)
2012年05月22日 09時58分更新日時
(Last update)
2018年08月31日 19時22分
質問
(Question)
離島振興法で指定されている「離島振興対策実施地域」が、平成12年から現在までの間にどのように変遷したか?
回答
(Answer)
※ 高知県立図書館・高知市民図書館合築に伴い、資料に関する情報が現在の情報とは異なる場合があります。 ※

日本離島センターに問合せしたところ、どの地域が対象外になったかをまとめて、利用者の方に直接郵送して頂けた。
回答プロセス
(Answering process)
■LexisNexis Japanで「離島振興法」「離島振興法施行令」などを確認するが、指定地域の一覧はない

■国土交通省のサイトでは、現在の指定地域の一覧しか公開していない(平成22年4月1日現在)
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/pdf/ichiran.pdf
また、報道発表資料として、「平成24年4月1日付で離島振興対策実施地域の指定を一部解除することとし、その旨、平成24年3月30日付官報により公示しました。」という旨の資料が掲載されている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000013.html

■ここで利用者より高知県の離島担当課がどこかと問合せがあったため、本庁に確認、「地域づくり支援課」を案内。

■『シマダス 日本の島ガイド』を確認。一覧はなし。p.1324の「島の基本情報」の項に、[離島に関する統計書]として唯一日本離島センターの『離島統計年報』があると紹介されている。

■所蔵の『離島統計年報』は昭和61年版まで。なお昭和61年版には「離島新興法に基づく指定並びに解除回次一覧」があり、pp.5-17の概要でさらに詳しく指定地域の変遷が見られる。

■日本離島センターに『離島統計年報』で追う以外に確認の方法がないかを問合せたところ、すでに利用者から同じ問合せがあり、いつどの地域が指定外になったかについて、独自に資料をまとめて利用者に送ることになったとのこと。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
『シマダス 日本の島ガイド 第2版』(日本離島センター  2004年)(R/291 自館ID 1104396187)
『離島統計年報』(日本離島センター )(351/N 昭和51~61年を所蔵)
キーワード
(Keywords)
離島
離島振興対策実施地域
離島振興法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
全国離島振興協議会・財団法人 日本離島センター TEL 03-3591-1151 FAX 03-3591-0036
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000106329解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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