レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018年9月14日
- 登録日時
- 2018/10/28 16:30
- 更新日時
- 2018/10/31 12:14
- 管理番号
- 県立長野-18-082
- 質問
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未解決
児童生徒一人当たりの図書購入費について、長野県平均、および全国平均を知りたい。
- 回答
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児童生徒一人当たりの図書購入費については、長野県平均、および全国平均ともに、統計資料は確認できなかった。
公立学校(大学・短期大学を除く)が対象の調査で、図書購入費に私費は含まないものとなっているが、『地方教育費調査報告書』文部科学省生涯学習政策局政策課調査統計企画室[編] 文部科学省 2017【373.4/モン/'15】に、小中学校別の在学者数と図書購入費の統計数値があったので紹介する。
支出項目別・財源別に集計した学校教育費等の結果を、都道府県別に掲載している。この学校教育費の中に図書購入費の項目があった。e-Statでは、現在、平成28年度(平成27会計年度)が最新の報告となっている。
それぞれのファイルは「地方教育費調査」平成28年度(平成27会計年度)の目次【最終確認2018.10.30】から辿ることができる。
都道府県別の図書購入費については、都道府県別集計の「第22表 支出項目別教育費」【最終確認2018.10.30】をクリックして 小学校、中学校それぞれのEccel ファイルを開くと、全国集計と長野県を見ることができる。
また、在学者数については、都道府県別集計の「第22表 補助的事項」をクリックして「第12表 在学者数,学級数及び人口」【最終確認2018.10.30】で確認することができる。
- 回答プロセス
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1. 学校図書館についての統計調査なので、『学校基本調査結果報告書 平成29年度』 長野県企画課振興部情報政策課統計室編・刊 2018 【N370/93/’17】を確認するが、図書購入費は調査項目になっていない。
2. 利用者の調査済資料だが、全国学校図書館協議会がホームページで調査報告を公開しているものと、雑誌『学校図書館』(毎年11月号)で掲載しているものを確認する。全国の小・中・高校から都道府県ごとに3%無作為抽出した1校当たりの図書購入費で、生徒一人当たりの数値ではない。公立、私立の別もなく、公費・私費の区別もない。また、2017年度の回収率は、小学校292校(45.3%)中学校186校(54.1%)高校113校(63.1%)にとどまっている。
3. 『図書館年鑑2017』日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 日本図書館協会 2017【010.59/ニホ/'17】,『日本の図書館2017』日本図書館協会図書館調査事業委員会編 日本図書館協会 2018【010.59/ニホ/'17】,『年報こどもの図書館2017』児童図書館研究会編 日本図書館協会 2018【016.28/ジド/'17】の統計を見ていくが、確認できない。日本図書館協会のホームページで学校図書館部会の動きを見るが、調査報告等はない。近年の調査はなかったと思われる。
4. 文部科学省が隔年で悉皆調査をしているという情報を職員から得る。文部科学省のホームページを確認する。文部科学省児童生徒課 H28年度「H28年度学校図書館の現状に関する調査」【最終確認2018.10.30】を見るが、1人当たりの図書購入費は調査項目になっていない。
5. 教育費の予算項目で図書購入費(資料費)があれば、地域全体の児童数との関係で算出することは可能になるため、『地方教育費調査報告書2017』を見る。公立学校に限定されるが、図書購入費が調査項目に入っていた。利用者の便を考え、e-Statでの公開を確認する。
調査済み資料
・『学校図書館基本資料集』野口武悟編 全国学校図書館協議会2018 【017/ノタ】
- 事前調査事項
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全国学校図書館協議会による調査2017年度【最終確認2018.10.30】
- NDC
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- 学校図書館 (017 8版)
- 幼児.初等.中等教育 (376 8版)
- 地方財政 (349 8版)
- 参考資料
- キーワード
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- 図書購入費
- 資料費
- 学校図書館
- 学校図書館--統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000244552