このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000247720
提供館
(Library)
佐賀市立図書館 (2310080)管理番号
(Control number)
20131109
事例作成日
(Creation date)
20131109登録日時
(Registration date)
2018年12月09日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月09日 00時30分
質問
(Question)
宗教法人は収益事業でも印紙税は非課税と聞いた。宗教法人に対する寄付の領収書に印紙がいらない根拠法文を確認したい。
回答
(Answer)
印紙税とは請負契約書や金銭の領収書を作成する際に文書の作成者に対して課される税金です。
宗教法人などの公益法人の発行する受領書は収益事業であっても営業に関しないものとして取り扱うこととされています。(印紙税法基本通達17号文書22)
(参考資料・掲載内容)
『宗教法人会計の基本と税務』 /p235 寄付金の領収書を発行した場合
『宗教法人の会計と税実務Q&A』 /p341-342印紙税法上、宗教法人が他と異なる点があれば説明してください。
国税庁HP 基本通達 / 17号文書22が見れます。
回答プロセス
(Answering process)
宗教法人*会計の本の見出しから探した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
比較宗教  (165)
参考資料
(Reference materials)
『宗教法人会計の基本と税務』宗教法人会計研究会/編著,税務経理協会,1998年,4-419-02907-2
『宗教法人の会計と税実務Q&A』臼井 宏三郎/著,清文社,2002年,4-433-22001-9
キーワード
(Keywords)
印紙税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
団体
登録番号
(Registration number)
1000247720解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!