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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000247119
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M17102615587472
事例作成日
(Creation date)
2018/03/15登録日時
(Registration date)
2018年12月05日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月05日 00時30分
質問
(Question)
内職(家内労働)に関する根拠法令と、従事している人数や業種などの統計を調べたい。
回答
(Answer)
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内職(家内労働)に関する根拠法令
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『有斐閣法律用語辞典』p.131「家内労働者」の項目によると「労働者ではないので労働基準法の適用はないが、家内労働法の適用がある」。また、同書「家内労働法」の項目によると「昭和四五年法律六〇号。家内労働者の労働条件の向上を図り、もって家内労働者の生活の安定に資するため、①委託者による家内労働手帳の交付、②工賃の支払方法、③最低工賃の決定、④安全及び衛生に関する措置等を定める」ものとされる。
法の全文は『六法全書 平成29年版2 民事法 社会法 産業法』p.4363-4364、『労働六法 2017』p.124-128などのほか、Webでは「e-Gov法令検索」で見ることができる。また、法の概要については厚生労働省Webサイト内の家内労働に関するページで解説されている。
 
 ・法の全文:家内労働法(e-Gov法令検索)
   http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000060&openerCode=1

 ・法の解説:家内労働法の概要(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099622.html

 ・法の解説:家内労働のしおり(パンフレット)(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/hourei/20000401-67.html

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従事している人数や業種などの統計
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現状については、厚生労働省Webサイトの「家内労働のしおり(パンフレット)」で下記のような項目を見ることができる。

・Ⅲ 家内労働の現状
 ・第1表 家内労働従事者数、家内労働者数、補助者数及び委託者数の推移
 ・第2表 業種別家内労働者数及び主な家内労働業務
 ・第3表 都道府県別家内労働従事者数(総数)、家内労働者数、補助者数、委託者数及び代理人数
 ・第4表 危険有害業務の種類、性別及び類型別危険有害業務に従事する家内労働従事者数
 ・第5表 業種別委託者数、代理人数及び1委託者当たりの平均家内労働者数

・Ⅳ 家内労働者の労働条件の現状(平成26年10月調査)
 ・第1図 年齢階級別家内労働者構成比
 ・第2図 男女別、類型別、業種別1日当たりの平均就業時間数および1か月当たりの平均就業日数
 ・第3図 男女別、類型別、業種別1時間および1か月当たりの工賃額

なお、詳細な統計は厚生労働省による家内労働概況調査(上記「Ⅲ 家内労働の現状」が該当)と家内労働等実態調査(上記「Ⅳ 家内労働者の労働条件の現状」が該当)で調べることができる。
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家内労働概況調査(上記「Ⅲ 家内労働の現状」が該当)
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「政府統計の総合窓口e-Statホームページ」と厚生労働省Webサイトの説明によると「全国の家内労働者数、委託者数等を業種別及び類型別に把握するとともに、危険有害業務に従事する家内労働者の概況を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ること」を目的としている。
結果の概要については2008(平成20)年以降、統計表については2003(平成15)年以降のデータを厚生労働省Webサイト上で見ることができる。

・厚生労働省Webサイトの該当ページ( http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1.html
・政府統計の総合窓口e-Statホームページ( http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001024377

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家内労働等実態調査(上記「Ⅳ 家内労働者の労働条件の現状」が該当)
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「政府統計の総合窓口e-Statホームページ」と厚生労働省Webサイトの説明によると「全国の家内労働者の労働条件及び委託者の委託条件等家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ること」を目的としている。
結果の概要については1997~2000(平成9~12)年、2011(平成23)年、2014(平成26)年、統計表については2003(平成15)~2006(平成18)年、2011(平成23)年、2014(平成26)年のデータを厚生労働省Webサイト上で見ることができる。

・厚生労働省Webサイトの該当ページ( http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html
・政府統計の総合窓口e-Statホームページ( http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001024366
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
・法令用語研究会 編『有斐閣法律用語辞典』 有斐閣,2012,19,1188pp. 参照はp.131.(当館資料番号:0011385978)
・山下友信 編集代表『六法全書 平成29年版2 民事法 社会法 産業法』 有斐閣,2017,13p,p3169?6492p. 参照はp.4363-4364.(当館資料番号:0013942321)
・石田眞 ほか編集委員『労働六法 2017』 旬報社,2017,990pp. 参照はp.124-128..(当館資料番号:0013801162)
キーワード
(Keywords)
内職
家内労働
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2017102615544187472
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000247119解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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