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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000235532
提供館
(Library)
関西大学図書館 (3310026)管理番号
(Control number)
関大総図 17A-28S
事例作成日
(Creation date)
2017年07月31日登録日時
(Registration date)
2018年05月11日 14時02分更新日時
(Last update)
2018年09月05日 11時36分
質問
(Question)
昭和29年12月27日に発遣された以下の通達2つについて、当時の解説および本文が見たい。2つとも現在は廃止されている。
①(直法1-226・直所1-223)工業所有権等に関する法人税の取扱
②(直法1-227・直所1-224)技術援助契約による技術指導に対する指導料の取扱
回答
(Answer)
本文および同時代に発行された解説が掲載されている資料は、以下の通りです。

【本学に所蔵があるもの】
①『産業経理』15(2) 1955.2発行 
p.133-136(続きはp.97) 通達2件の本文が収録。
p.137-142 「技術による外資導入の税務上の取扱とその問題点/小宮保」

②『企業会計』7(3) 1955.3発行
p. 463-469 「技術による外資導入に関する法人税の取扱とその問題点/小宮保」
       
③『税経通信』10(3) 1955.3発行
p. 202-211 「技術による外資導入に伴う法人税の取扱について/加藤孝作」
       

【NDLデジタル化資料送信サービス(参加館送信)】
*閲覧希望の際はレファレンスカウンターでお申し込みください。

①『税と財』12(2)  1955.2発行 
p.43-47に通達本文あり。

②『税と財』12(3)  1955.3発行 
p.29-33 「工業所有権等に関する法人税の取扱通達について / 調査室」

③『「耐用年数」関係法令通達集』 1956発行
p.704-712 通達2件の本文が収録。
回答プロセス
(Answering process)
通達は関係団体の雑誌に収録されている可能性が高いと考え、CiNii Articlesや国立国会図書館デジタルコレクションで検索をした。
また雑誌の場合、通達本文が掲載された号、またはその直後に解説が掲載されることもあるため、本文掲載号前後の巻号の目次も通覧した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
行政  (317)
参考資料
(Reference materials)
産業経理 15(2). 同文舘, 1955.2. (当館請求記号 M*336.9*S1, 当館資料番号 001159267)
企業会計 7(3). 中央経済社, 1955.3. (当館請求記号 M*336.9*A1/1, 当館資料番号 001159402)
税経通信 10(3). 1955.3. (当館請求記号 M*336.98*Z1/1, 当館資料番号 001158007)
キーワード
(Keywords)
通達
工業所有権等に関する法人税の取扱
技術援助契約による技術指導に対する指導料の取扱
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
大学院生
登録番号
(Registration number)
1000235532解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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