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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000235222
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
825525
事例作成日
(Creation date)
2018/04/10登録日時
(Registration date)
2018年05月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年05月16日 14時21分
質問
(Question)
戦時中に行われた木材の奉献(供出)と、戦後の植林運動について全国的にどのように行われていたのかを知りたい。
どのような規模で行われたのか、具体的なデータも見たい。
回答
(Answer)
ご照会の件について参考となる資料を以下のとおりご紹介します。【 】内は当館請求記号、データベース等の最終アクセス日は平成30年4月5日です。

戦時中の木材統制について、木材統制法(昭和16年法律第66号)の制定、改正森林法(昭和14年法律第15号(施行は平成15年9月))の運用、その後の「木材統制整備要綱」(昭和18年10月)等の通達や要綱類の制定による制度の概要と変遷を説明した資料として、資料1があります。
この中には、立木伐採計画を編成することとされた市町村の森林面積や出材量等の内容(pp,468-469)、昭和17年度の森林組合の素材の供出量及び立木の引渡量(p.469)、山形県、鳥取県及び愛媛県における実施状況(pp.470-471)についての説明があります。

また、供出量のデータを収録する資料として、資料2があります。ここには、昭和18年2月末現在の都道府県ごとの軍需、造船用材及び坑木供出量が、陸軍軍需、海軍軍需等別に掲載されています。
なお、当該資料はアジア歴史資料センターのページでご覧いただけますが、当該資料の一つ上の階層(「防衛省防衛研究所 > 陸軍一般史料 > 中央 > 軍事行政 > 軍需動員 > 木材関係 昭和17~18年度」)にも関連する文書が含まれていますので、ご参考までにお知らせします。

戦後の植林については、終戦の翌年からの造林に関する政策の概略が分かる資料として、資料3があります。この中には、「戦後の人工造林面積の推移」のグラフも掲載されています(p.29)。

また、戦後の都道府県ごとの造林面積(種類別、経営形態別)の推移が分かる資料として、資料4があります。

資料
1 「農林水産省百年史」編纂委員会 編. 農林水産省百年史 中巻 (大正・昭和戦前編). 「農林水産省百年史」刊行会, 1980.3【AZ-431-114】
  第3章第4節二「1 木材の統制」(pp.463-472)
2 軍需、造船用材及坑木供出量調 昭和18年2月末現在. (アジア歴史資料センター レファレンスコード:C13120743800)
  ※アジア歴史資料センター > レファレンスコード検索画面( https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/reference )において上記コードを入力して検索してください。
  ※「防衛省防衛研究所 > 陸軍一般史料 > 中央 > 軍事行政 > 軍需動員 > 木材関係 昭和17~18年度」のレファレンスコード:C13120742900
3 平成25年度 森林・林業白書. 林野庁.
  第1部第1章第2節「我が国の森林整備を巡る歴史」(2)戦後の森林の荒廃と復旧、及び(3)木材増産の要請と拡大造林(pp.26-29)
   http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/25hakusyo/zenbun.html
4 日本統計年鑑. 日本統計協会.
-1 第9回(昭和33年)「57.府県および種類・経営形態別造林面積(昭和21-31年)」pp.106-107【351-N689-S】
  国立国会図書館デジタルコレクション(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
   http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9546819
-2 第16回(昭和40年)「68.府県および種類、経営形態別造林面積(昭和32-39年)」pp.128-129【351-N689-S】
  国立国会図書館デジタルコレクション(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
   http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9546826
-3 第41回(平成3年)「5-41 都道府県別造林面積及び森林伐採面積(昭和40-平成元年)」p.180【Z41-371】
  ※昭和40,45,50,55,60,62,63,平成元年の数値が掲載されています。

その他の調査済み資料
・三井昭二. 木材統制法の成立過程に関する一考察―山林局官僚のプラント陸軍の介入を中心として―. 林業経済研究. 通号102. pp.35-40. 【Z18-449】
 ( https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180405132645.pdf?id=ART0009229767
・並木竜男. 改正木材統制法解説. 週刊産業社. 昭和17.【657-N47aウ】
 (国立国会図書館デジタルコレクション http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1067543 国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
・清水潔. 木材統制閑話. 清水産業. 昭和19.【651-Sh69ウ】
 (国立国会図書館デジタルコレクション http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1067473 国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000235222解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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