このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000234991
提供館
(Library)
所沢市立所沢図書館 (2310110)管理番号
(Control number)
所沢本-2018-003
事例作成日
(Creation date)
2014/08/01登録日時
(Registration date)
2018年04月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年04月26日 15時35分
質問
(Question)
イスラエルとパレスチナの紛争の原因が第1次世界大戦時のバルフォア宣言が関係していると聞いた。バルフォア宣言と当時の武器輸出政策及び軍資金調達の経緯を知りたい。
回答
(Answer)
当時の武器輸出政策の全般的な説明があります。
 〇『軍縮と武器移転の世界史』横井勝彦/編著 日本経済評論社 2014年
          
バルフォア宣言については、以下の資料に記述があります。
 〇『世界民族問題事典』 梅棹忠夫/監修 平凡社 2002年
 〇『新イスラム事典』 日本イスラム協会/[ほか]監修 平凡社 2002年
 〇『ユダヤ小百科』 ユーリウス・H.シェプス/編 水声社 2012年
 〇『パレスチナ紛争史』 横田勇人/著 集英社 2004年
 〇『パレスチナ問題』 エドワード・W.サイード/[著] みすず書房 2004年
 〇『イスラエルとパレスチナ』 立山良司/著 中央公論社 1989年
 〇『反ユダヤ主義』 ハンナ・アーレント/著 みすず書房 2013年
回答プロセス
(Answering process)
1.所蔵資料の内容確認
 〇『軍縮と武器移転の世界史』 横井勝彦/編著 日本経済評論社 2014年
  p75~103 第3章「イギリス商務院の武器輸出管理政策と外務省との角遂」に当時の武器輸出政策の全般的な説明があり、軍資金調達について記述あり。
 〇『世界民族問題事典』 梅棹忠夫/監修 平凡社 2002年
  p921 「バルフォア宣言」の項目あり。「1917年にイギリス政府が同国のシオニストの希望に応えて、バルフォアA.J.Balfour(1848-1930)外相からイギリス・シオニスト連盟会長ロスチャイルドL.W.Rothschild卿宛て書簡形式で、パレスチナの地にユダヤ人の民族的郷土national homeを建設するのに賛意を表明した文書.(中略)宣言は、今日に至るパレスチナ問題の火種を用意したといえよう.」と記述あり。
  p924 「パレスチナ問題」の項目あり。「外見上はパレスチナという土地をめぐるパレスチナ・アラブとユダヤ人の民族紛争として現象したが、イギリス、フランスに代表される西欧列強の関与によって、当初から著しく国際的な性格を帯びていた。実際、パレスチナという地域は1917年11月の「バルフォア宣言に基づいて、第1次世界大戦後、イギリス、フランスによる東アラブ地域の分割支配(委任統治)によって確定されたものであった。」と記述あり。
  p486 「シオニズム」の項目に、バルフォア宣言に関する記述あり。
 〇『新イスラム事典』 日本イスラム協会/[ほか]監修 平凡社 2002年
  p408 「バルフォア宣言」の項目あり。文末に、「この宣言は、事実上イギリスの対アラブ公約を破るものであり、イギリスの帝国主義的意図に便乗したシオニストに、ユダヤ国家建設の糸口を与えるものとなり、パレスティナ問題の発端となった。」と記述あり。
  p408~412 「パレスティナ問題」の項目あり。「パレスティナ問題の国際政治過程は、イギリス政府がユダヤ人の民族的郷土をパレスティナに設立することを賛成したバルフォア宣言から本格的に展開し始めた。」と記述あり。
 〇『ユダヤ小百科』 ユーリウス・H.シェプス/編 水声社 2012年
  p797 「バルフォア宣言」の項目あり。
  p800~802 「パレスチナ」の項目あり。「第1次世界大戦中はイギリスがこの地域を支配し、1917年バルフォア宣言で、ユダヤ人がパレスチナで「ナショナル・ホーム(ユダヤ民族の郷土)」を設立することに支持を約束したが、同時にイギリスはアラブ人に対しても、この地域が独立のアラブ人国家に組み込まれるとの希望を与えていた。」と記述あり。
 〇『パレスチナ紛争史』 横田勇人/著 集英社 2004年
  p17 「バルフォア宣言」について記述あり。
 〇『パレスチナ問題』 エドワード・W.サイード/[著] みすず書房 2004年
  p27~28 「バルフォア宣言」について記述あり。
 〇『イスラエルとパレスチナ』 立山良司/著 中央公論社 1989年
  p29 「バルフォア宣言」について記述あり。
 
2.埼玉県内公共図書館等横断検索
 〇『反ユダヤ主義』 ハンナ・アーレント/著 みすず書房 2013年
  p296-299バルフォア宣言とパレスティナ委任統治
  埼玉県立図書館に所蔵あり。
 
3.確認したところ記載のなかった資料
 ×『第一次世界大戦』3巻  岩波書店 2014年
   →芸術面からの考察のため非該当。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
西南アジア.中東[中近東]  (227 9版)
国家と個人.宗教.民族  (316 9版)
参考資料
(Reference materials)
軍縮と武器移転の世界史 横井勝彦/編著 日本経済評論社 2014.3 209.7 978-4-8188-2319-8
世界民族問題事典 梅棹忠夫/監修 平凡社 2002.11 316.8 4-582-13202-2
新イスラム事典 日本イスラム協会/[ほか]監修 平凡社 2002.3 227 4-582-12633-2
ユダヤ小百科 ユーリウス・H.シェプス/編 水声社 2012.12 227.9 978-4-89176-922-2
パレスチナ紛争史 横田勇人/著 集英社 2004.5 227.9 4-08-720244-5
パレスチナ問題 エドワード・W.サイード/[著] みすず書房 2004.2 227.9 4-622-07084-7
イスラエルとパレスチナ 立山良司/著 中央公論社 1989.9 227.9 4-12-100941-X
反ユダヤ主義 ハンナ・アーレント/[著] みすず書房 2013.9 316.88 978-4-622-07728-2
キーワード
(Keywords)
バルフォア宣言
バルフォア
パレスチナ
イスラエル
シオニズム
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000234991解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!