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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000232748
提供館
(Library)
東京大学附属図書館 (3100002)管理番号
(Control number)
ASK0000031922
事例作成日
(Creation date)
2011年6月8日登録日時
(Registration date)
2018年03月20日 09時23分更新日時
(Last update)
2018年03月20日 11時50分
質問
(Question)
世界大恐慌時の東京大学卒業者就職率は?
回答
(Answer)
当時の東京帝国大学卒業生の進路状況については、『日本帝国文部省年報』に統計が掲載されています。
お尋ねの就職率は、1929年10月24日に発生した世界恐慌の影響によるものと思いますので、昭和4年度の卒業生の状況を調べるため、同資料の第58年報(昭和5年度)200ページに掲載されている表を参照しました。それによると昭和4年度卒業生の進路状況(昭和6年3月1日現在)は以下のようになっています。

行政官吏 17
宮内官吏 1
官庁技術員 213
陸海軍軍医 8
陸軍幹部候補生及び兵役 36
弁護士 1
学校職員 162
官庁・病院医員 119
新聞雑誌記者 18
銀行・会社員 465
その他の業務者 313
大学院学生 196
他学部学生 15
外国留学 3
職業未定又は不詳 431
死亡 2
合計 2000

ここから就職率をどう計算するかにもよりますが、例えば兵役・学業・死亡を除いたものを母数とし、「職業未定又は不詳」以外を“就職”とカウントすると、1317/1748≒75.3%となります。
ただし、『東京大学百年史』通史二巻の第三章「昭和初期の東京帝国大学」に就職率の動向についての記述があり、それによるとこの区分の中の「その他の業務者」には一時的な仕事についていた者も多く含まれているとみられることから、実態としてはもう少し低かったと考えられます。仮に「その他の業務者」をすべて“就職”から除外した場合の就職率は57.4%となります。

なお参考までに、1957年に文部省が出した『大学と就職』という報告書の164ページには、東大以外も含めた大学卒業者全体の毎年の就職率が掲載されています(こちらでは「その他の業務者」を就職者に含めています)。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
大学.高等.専門教育.学術行政  (377)
参考資料
(Reference materials)
日本帝国文部省年報. 文部大臣官房文書課.
東京大学百年史編集委員会 編. 東京大学百年史 通史 2. 東京大学出版会, 1985.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001740273-00 , ISBN 4130010522
文部省調査局. 社会的要請に基く教育計画立案のための調査報告書 [第3年度] (大学と就職). 文部省調査局調査課, 1957.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000039-I002627247-00
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
本学関連
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000232748解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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