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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000232427
提供館
(Library)
千葉県立中央図書館 (2120001)管理番号
(Control number)
千県中参考-2017-31
事例作成日
(Creation date)
2017/12/09登録日時
(Registration date)
2018年03月12日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月13日 09時19分
質問
(Question)
法令の条文中に未来の日付が記述されているものがあるが、改元された場合、どのような取扱いになるのか知りたい。昭和から平成に改元された際の参考となる資料はあるか。
回答
(Answer)
以下、問合せに関する法令の探し方、並びに関連資料を紹介します。
【資料1】「官報情報検索サービス」( https://search.npb.go.jp/kanpou/ )で適当な日付を指定して、「元号を改める政令」、または「改め」「平成(元年)」「昭和64年」「昭和六十四年」「昭和65年」「昭和六十五年」(以下続く)等のキーワードの組み合わせにより検索すると、条文中の「昭和」を「平成」に改めるという内容の法令が見つかります。以下に該当箇所を引用して例示します。

(例)
『官報』平成1年(1989年)3月27日 号外 第42号 省令
「建設省令 第三号」
「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)の施行に伴い、(中略)一部を改正する省令を次のように定める。
(中略)
第二条 建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)の一部を次のように改正する。別記様式第一号、別記様式第二号、別記様式第三号及び別記様式第六号中「昭和」を「平成」に改める。」

『官報』平成1年(1989年)3月31日 特別号外 第7号 法律
「法律 第十四号 地方税法の一部を改正する法律」
「第七百条の二十七 道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。
(中略)
附則第九条第一項中「昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで」に改める。」

また、各府省による通知・通達にも関連するものがありました。
【資料2】『公証 日本公証人連合会機関誌』(89号 日本公証人連合会 1989.5)
p.197「改元に伴う登記事務等の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局長通達)
p.198「改元に伴う登記事務等の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局第三課長、第四課長依命通知)
p.199「改元に伴う登記事務の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局第三課長上席補佐官、第四課補佐官事務連絡)

【資料3】『日本薬剤師会雑誌』(41巻2号 日本薬剤師会 1989.2)
p.185「改元に伴う保険医療事務の取扱いについて」
(平成元年1月9日 厚生省保険局医療課長事務連絡)

【資料4】『ねんきん』(30巻3号 全国社会保険協会連合会 1989.3)
p.4「改元に伴う国民年金等の事務取扱いについて」

【資料5】『パテント』(42巻2号 日本弁理士会 1989.2)
p.112「改元に伴うお知らせ」(特許庁)

【資料6】『基本行政通知処理基準 3 地方自治』(ぎょうせい)
p.757「新元号の施行に伴う住民基本台帳に関する事務の取扱いについて」
(昭和64年1月7日 自治振第2号 自治省行政局振興課長通知)
【資料7】『基本行政通知処理基準 15-2 法務』(ぎょうせい)
p.3699「改元に伴う供託事務の取扱いについて」
(昭和64年1月7日 民4第22号 法務省民事局第四課長依命通知)

【資料8】「所管の法令・告示・通達等 通達(平成)」(財務省)
「改元に伴う国債証券等の取扱いについて」(平成元年1月9日 蔵理第54号 大蔵省理財局長)

【資料9】「法令等データベース 通知検索 本文検索」(厚生労働省)
「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 薬発第292号 厚生省薬務局長通知)
「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 保発第21号 厚生省保険局長通知)
「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 老企第48号 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)

(インターネット最終アクセス:2018年1月31日)
回答プロセス
(Answering process)
法律関係の辞典類で「改元」「元号」「年号」を引きましたが、関連のある記述は見当たりませんでした。
『法律学小辞典』(高橋和之編集代表 有斐閣 2016)
『法令用語辞典』(角田禮次郎共編 学陽書房 2016)
『新法令用語の常識』(吉田利宏著 日本評論社 2014)
『有斐閣法律用語辞典』(法令用語研究会編 有斐閣 2012)
『すぐに使える<最新>基本法律用語辞典』(元榮太一郎監修 三修社 2012)
『法律用語がわかる辞典』(尾崎哲夫著 自由国民社 2007)
『図解による法律用語辞典』(自由国民社 2006)
『最新法令用語の基礎知識』(田島信威著 ぎょうせい 2005)
『現代法律百科大辞典 2』(伊藤正己編集代表 ぎょうせい 2000)

千葉県立図書館の蔵書検索システムで件名「年号」と検索した結果から、1989年以降の刊行物に当たりました。しかし、関連する記述は見当たりませんでした。
『ルポ自粛 東京の150日』(朝日新聞社会部著 朝日新聞社 1989)
「改元で混乱する車庫証明」(p.165-167)
『平成改元』(読売新聞政治部著 行研出版局 1989)
「第5章 社会現象「平成改元」 平成免許」(p.304)
『ドキュメント新元号平成』(毎日新聞政治部著 角川書店 1989)
『年号の歴史 元号制度の史的研究』(所功著 雄山閣出版 1989)
『元号事典』(川口謙二著 東京美術 1989)
『日本年号史大事典』(所功編著 雄山閣 2014)

インターネットで「法律」「昭和64年」「平成元年」「改め」等のキーワードを組み合わせてフレーズ検索をしたところ、個人運営のウェブサイト「法庫」( http://www.houko.com )に、問合せに関する条文を含む法律が見つかりました。
「地方税法の一部を改正する法律」(平成元年3月31日法律14号)
http://www.houko.com/00/01/H01/014.HTM
「住宅金融公庫法等の一部を改正する法律」(平成元年3月31日法律18号)
http://www.houko.com/00/01/H01/018.HTM
これらの法律の条文中に、
「附則第1条中「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に改め」
等の文言があります。

【資料1】「官報情報検索サービス」で「法令等号数で検索する」から上の法律の条文を確認したところ、
「「昭和六十四年四月一日」を「平成元年四月一日」に改め」
等の表記になっていることを確認しました。

あらためて【資料1】「官報情報検索サービス」で、回答欄のような方法により検索したところ、問合せに関する条文を含む法令が出てきました。

また、「リサーチ・ナビ」(国立国会図書館)( http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/ )で「改元」「元号」「年号」「に伴」「対応」「取扱」「事務」「実務」「訂正」「文書」等のキーワードで検索して、【資料2】から【資料5】が見つかりました。

さらに、「訓令・通達・通知の調べ方」(国立国会図書館)
http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php
を参考にして、【資料6】から【資料9】が見つかりました。
事前調査事項
(Preliminary research)
以下のウェブサイトによると、地方自治体によって対応が分かれたらしい。
「日本一小さな仮想自治体 改元対応、どうしますか?」(2017年1月12日)
http://www.v-localgov.com/2017/01/%E6%94%B9%E5%85%83%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F/
NDC
法制史  (322 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】「官報情報検索サービス」( https://search.npb.go.jp/kanpou/
【資料2】『公証 日本公証人連合会機関誌』(89号 日本公証人連合会 1989.5)p.197-199( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2680644 )(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
【資料3】『日本薬剤師会雑誌』(41巻2号 日本薬剤師会 1989.2)p.185( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3404879 )(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
【資料4】『ねんきん』(30巻3号 全国社会保険協会連合会 1989.3)p.4( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2791057 )(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
【資料5】『パテント』(42巻2号 日本弁理士会 1989.2)p.112( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3274791 )(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
【資料6】『基本行政通知処理基準』(ぎょうせい 加除式)(千葉県立中央図書館一般書庫所蔵)
【資料7】『基本行政通知処理基準』(ぎょうせい 加除式)(千葉県立中央図書館一般書庫所蔵)
【資料8】「所管の法令・告示・通達等 通達(平成)」(財務省)( http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu_h.htm
【資料9】「法令等データベース 通知検索 本文検索」(厚生労働省)( http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html
キーワード
(Keywords)
年号(ネンゴウ)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献調査
内容種別
(Type of subject)
法情報
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000232427解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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