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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000231971
提供館
(Library)
大阪府立中之島図書館 (2120002)管理番号
(Control number)
6001026498
事例作成日
(Creation date)
2017/08/18登録日時
(Registration date)
2018年03月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月02日 00時30分
質問
(Question)
会社分割(部門の切り売り)・事業譲渡における労働契約上の問題について(問題なくうまく分割できる方法について、あるいは把握しておくべき事項について)書かれたものはないか。
回答
(Answer)
【図書】

●『解雇・退職・雇止め相談標準ハンドブック : 実例、裁判例に基づいたQ&Aを100問収録! 』 藤井/康広‖著 (日本法令 2017.4)
p.284-287「Q57 転籍拒否」
p.288-292「Q58 事業譲渡」

●『事業譲渡・会社分割による事業再生Q&A』 村上/博一‖編著 (中央経済社 2015.6)
p.96-97「Q2-16 会社分割における労働契約の承継 : 会社分割における労働契約の承継について教えてください。」

●『初めてでも分かる・使える会社分割の実務ハンドブック』 山田&パートナーズ∥編著 (中央経済社 2013.9)
p.18-20「Q1-10 労働者保護手続き : 労働者保護手続きについて教えてください。」

●『Q&A人事・労務リスクマネジメント実務全書』 ロア・ユナイテッド法律事務所∥編集 (民事法研究会 2013.4)
p.406-462「第6章 企業再編と労使関係」
p.412-418「Q2 事業譲渡による労働契約関係・労使関係の変化は?」
p.419-424「Q3 会社分割による社会保険・年金等への影響は?」
p.425-427「Q4 会社分割による36協定・育児介護協定等の効力の変化は?」
p.428-432「Q5 会社分割の際の労働者の理解・協力取得努力義務とは?」
p.433-440「Q6 『事業に主として従事』するか否かの判断基準は?」
(「『事業に主として従事する』労働者であるか否かによって承継会社等への当然承継や承継への異議申出権の有無などの重大な処遇上の差があるため(以下省略)」という記載あり。)
p.441-446「Q7 会社分割の際の労働者との協議義務とは?」
p.447-454「Q8 会社分割の際の労働者への通知義務とは?」
など

●『職場の労務トラブル実践Q&A198』 アールケーシー・アソシエイツ∥編著 (日本法令 2012.10)
p.607-636「第22章 出向・転籍をめぐるトラブル」
p.681-705「第25章 事業再編をめぐるトラブル」
p.691-694「CASE 153 会社分割で本人同意をとらないことへの反発」など

●『Q&A会社の合併・分割 事業譲渡をめぐる労務管理』 岩出/誠∥編著 (新日本法規出版 2009.6)
p.147-295「第3章 会社分割」
p.149-166「第3章 第1 労働契約」
p.167-184「第3章 第2 労働協約」
p.185-199「第3章 第3 就業規則」
p.200-238「第3章 第4 労働者の保護」
p.239-295「第3章 第5  労務管理」
p.297-413「第4章 事業譲渡」
p.299-340「第4章 第1 労働契約」
p.341-343「第4章 第2 就業規則」
p.344-393「第4章 第3 労務管理」
p.394-413「第4章 第4 労働組合」

●『会社分割の進め方 第3版(日経文庫 1166)』 中村/直人∥著 (日本経済新聞出版社 2008.2)
p.121-125「労働者保護手続と事前開示制度」
p.171-172「労働者保護手続が必要になる」

●『最新債務超過、M&Aにも最適な会社分割 : 企業はこうして強くなる!』 後藤/孝典∥著 (かんき出版 2005.10)
p.60-64「会社分割と従業員の分割を考える」


【雑誌記事】 

●原田 耕太「<論説>会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部改正等について」『NBL』No.1083(商事法務 2016.10.1)p.4-9

●塩津 立人 ほか「労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点」『旬刊商事法務』No.2112(商事法務研究会 2016.9.25)p.44-50

●安部 敏志「会社分割、事業譲渡等の際に留意すべき労働契約承継の新ルール」『企業実務』55(11)<771>(日本実業出版社 2016.9)p.46-49

●徳住 堅治「事業再編(事業譲渡)による労働者の権利侵害の実態と法的課題」『DIO : data information opinion』29(6)<316>(連合総合生活開発研究所 2016.6.1)p.8-11


[事例作成日:2017年8月18日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
解雇・退職・雇止め相談標準ハンドブック 藤井/康広‖著 日本法令 2017.4 (p.284-292)
事業譲渡・会社分割による事業再生Q&A 村上/博一‖編著 中央経済社 2015.6 (p.96-97)
初めてでも分かる・使える会社分割の実務ハンドブック 山田&パートナーズ∥編著 中央経済社 2013.9 (p.18-20)
Q&A人事・労務リスクマネジメント実務全書 ロア・ユナイテッド法律事務所∥編集 民事法研究会 2013.4 (p.406-462)
職場の労務トラブル実践Q&A198 アールケーシー・アソシエイツ∥編著 日本法令 2012.10 (p.607-636, 681-705)
Q&A会社の合併・分割 事業譲渡をめぐる労務管理 岩出/誠∥編著 新日本法規出版 2009.6 (p.147-413)
会社分割の進め方 第3版 中村/直人∥著 日本経済新聞出版社 2008.2 (p.121-125, 171-172)
最新債務超過、M&Aにも最適な会社分割 後藤/孝典∥著 かんき出版 2005.10 (p.60-64)
NBL 商事法務 商事法務 1083(2016.10.1) (p.4-9)
旬刊商事法務 商事法務研究会 商事法務研究会  2112(2016.9.25) (p.44-50)
企業実務 日本実業出版社  55(11)<771>(2016.9) (p.46-49)
DIO 連合総合生活開発研究所 [編] 連合総合生活開発研究所  29(6)<316>(2016.6.1) (p.8-11)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律,ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000231971解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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