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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000231559
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
K17-002
事例作成日
(Creation date)
2017年06月05日登録日時
(Registration date)
2018年02月28日 15時19分更新日時
(Last update)
2018年07月30日 10時12分
質問
(Question)
「昭和39・5・27 民事甲1951号回答」をみたい。内容は、再婚禁止期間に関するものだと思われる。
典拠:糠塚康江「女性の再婚禁止期間の合理性」『別冊ジュリスト』2013,No.217,P.65
回答
(Answer)
「昭和39・5・27 民事甲1951号回答」とは、昭和39年(1964年)5月27日に出された法務省民事局からの回答である。
下記の資料に全文が掲載されている。
 (資料1)資料名:『戸籍先例全文検索システム全索』
   要旨欄には、以下のように記載されている。
  「前婚解消後6か月を経過しない日本人女(67歳)と米国人男(77歳)の婚姻届は受理して差し支えない」

 (資料2)資料名:『戸籍 : 戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌の書誌情報』(発行年:1964年 巻号:201号 掲載頁:P.57)
  →全文の掲載があるが(資料1)に掲載されている文章とは一部異なるところがある。
   ・『戸籍』4-5行目の「婚姻」→(資料1)では「婚姻届」
   ・『戸籍』7行目の「七十六才」→(資料1)では「七十七歳」
回答プロセス
(Answering process)
「昭和39・5・27 民事甲1951号回答」とは、昭和39年(1964年)5月27日に出された法務省民事局からの回答である。

1. 典拠の文中で当該の回答は「戸籍先例」の一つとして挙げられていたため、
  まず戸籍先例を中心に調査した。自館OPACで”戸籍 先例”で検索しヒットした下記資料を確認した。
 
 (資料1)『戸籍先例全文検索システム全索』
   →全文が掲載されている。 

 (資料2)『戸籍』(発行年:1964年 巻号:201号 掲載頁:57頁)
   →p.39-70にかけて昭和39年3月31~5月29日の「訓令・通達・回答」が掲載されている。
    p.57に当該の回答が全文の掲載されている。    

 (資料3)『養子法の研究2:戸籍先例養子法』
   →当該の回答は掲載されていない。

2.(資料6)『官報』 昭和39年(1964年) 5月27日分(11233号)には掲載がなかった。

3.下記の法系データベースを調査した。
 ・第一法規法情報総合データベース (本学契約データベース)
 ・LEX/DB INTERNET (本学契約データベース)
 ・官報情報検索サービス (本学契約データベース)
 ・日本法令索引 ( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/
 ※データベース等のウェブ情報の最終閲覧日は2018年2月28日

以上を踏まえて質問者に回答した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
1. 戸籍先例全文検索システム全索. 日本加除出版, 2003. (NCID:BA79232852)
2. 訓令・通達・回答. テイハン, 1964. 戸籍 : 戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌の書誌情報 201 p. 57 (NCID:AN00274615)
3. 山本正憲 著 , 山本, 正憲, 1917-2005. 養子法の研究 2. 法律文化社, 1984.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001672156-00 , ISBN 4589011212 (NCID:BN00447369)
4. 戸籍先例全集. ぎょうせい, 1952-1963 . (NCID:BB22014484)
5. 戸籍誌総索引(戸籍先例要旨集). 帝国判例法規出版社, 1963. (NCID:BA56171307)
6. 官報. 太政官文書局. (NCID:AN00290906)
インターネット情報 1) NDL-OPAC( https://ndlopac.ndl.go.jp/ ) (最終アクセス日:2018年7月23日)
インターネット情報 2) 国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/ ) (最終アクセス日:2018年7月23日)
インターネット情報 3) 国立国会図書館デジタルコレクション( http://dl.ndl.go.jp/ ) (最終アクセス日:2018年7月23日)
インターネット情報 4) レファレンス協同データベース( http://crd.ndl.go.jp/reference/ ) (最終アクセス日:2018年7月23日)
インターネット情報 5) 日本法令索引 ( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/ ) (最終アクセス日:2018年7月23日)
本学契約データベース:第一法規法情報総合データベース (最終アクセス日:2018年7月23日)
本学契約データベース:LEX/DB INTERNET (最終アクセス日:2018年7月23日)
本学契約データベース:官報情報検索サービス (最終アクセス日:2018年7月23日)
キーワード
(Keywords)
民事甲
回答
戸籍先例
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学部生 学生
登録番号
(Registration number)
1000231559解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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