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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000227290
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M17101114387341
事例作成日
(Creation date)
2017/10/5登録日時
(Registration date)
2017年12月24日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
2000年代後半に話題となった情報通信法(仮称)構想はどのようなものだったのか。
回答
(Answer)
『放送制度概論』p.54-57、「放送側から見た法改正の位置づけと課題」『放送メディア研究』10(2013)p.75-83によると、情報通信法(仮称)は2006年1月から開催された総務省の「通信・放送の在り方に関する懇談会」を受けて同省が2006年8月に設置した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(法体系研究会)の「中間取りまとめ」(2007年6月)で提言された構想である。2010年の通常国会への法案提出を目指していたが、この名称・形での成立は叶わなかった。
その概要は、発展著しいブロードバンド化やデジタル技術等に対応するため、従来の「通信・放送というサービス分類と有線、無線で区分する通信・放送関連の9本の法律を『コンテンツ』、『プラットフォーム』、『伝送インフラ』の3つのレイヤー型法体系に再編し、『情報通信法』として一本化する」というものだった。

当初の構想図は『情報通信白書 平成20年版』p.180等で見ることが出来る(初出は通信・放送の総合的な法体系に関する研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 報告書のポイント」p.3)。なお、『法令で読み解く新放送制度』p.2によると、通信・放送関連9法とは、放送関連4法(放送法、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法)と通信関連5法(電波法、有線電気通信法、有線放送電話法、電気通信事業法、NTT法)であるとされる。

『放送制度概論』p.56によると、法案は2010年の通常国会への提出を目指していたが、総務省情報通信審議会の下に設置された「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が2008年にまとめた「中間論点整理案」では「情報通信法」という言葉が消え、一本化ではなく「関係する法律の規定を再編成してできるだけ整理化・合理化」するという内容に変わった。その理由を、同検討委員会は2009年8月26日付答申「通信・放送の総合的な法体系の在り方」で「通信と放送は維持すべき法益や目的が異なるため」としている。

「通信・放送の法体系を60年ぶりに見直し」『時の法令』NO.1882 p.35によると、2010年11月26日に成立、12月3日に公布された「放送法等の一部を改正する法律」(平成22年法律第65号)では放送関連4法を放送法1本に統合し、通信関連法は有線放送電話法が電気通信事業法にされ、電波法と有線電気通信法が一部改正されるという形となった。なお、NTT法ほか青少年インターネット環境整備法やプロバイダ責任制限法等は改正の対象外となっており、実質は関連8法を4つに再編したことになる。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
放送事業  (699 9版)
参考資料
(Reference materials)
鈴木秀美・山田健太 編著『放送制度概論』 商事法務,2017,17,378p. 参照はp.54-57.(資料番号:0013767215)
村上聖一「放送側から見た法改正の位置づけと課題」『放送メディア研究』10(2013),2013.2,p.75-83.(資料番号:0011819299)
総務省 編『情報通信白書 平成20年版』 ぎょうせい,2008,5,283,7p. 参照はp.180.(資料番号:0008689663)
武智健二『法令で読み解く新放送制度』 第一法規,2013,10,296,3p. 参照はp.2.(資料番号:0011968450)
中島淳「法令解説 通信・放送の法体系を60年ぶりに見直し 通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、放送関連4法を統合 放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)」『時の法令』NO.1882:平成23年5/30,2011.5,p.34-38.(資料番号:0105820161)

青木淳一「通信法制と放送法制の融合 その限界と到達点」『法学研究』Vol.84 No.12,2011.12,p.1-31.(資料番号:0106044092)
金澤薫『放送法逐条解説 改訂版』 情報通信振興会,2012,8,540p. 参照はp.12-24.(資料番号:0010915007)
キーワード
(Keywords)
情報通信法
放送
放送-法令
通信
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2017101114393087341
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000227290解決/未解決
(Resolved / Unresolved)