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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000226471
提供館
(Library)
大阪府立中之島図書館 (2120002)管理番号
(Control number)
6001028297
事例作成日
(Creation date)
2017/11/06登録日時
(Registration date)
2017年12月15日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年12月15日 00時30分
質問
(Question)
ディーゼル機関車、軌道モーターカー(保線車両)の国内外の市場規模・予測・シェア等に関する資料はないか。
回答
(Answer)
【図書】

●『業種別審査事典 第13次 第5巻 機械器具(一般、電気・電子、精密、輸送)』 金融財政事情研究会‖編 (金融財政事情研究会 2016.1)

p.1163-1170「鉄道車両・同部分品製造業」

国土交通省「鉄道車両等生産動態統計年報」を出典とするもの以外では、財務省「貿易統計」を出典とする以下の図表に「機関車の部品」が見られるが、機関車をディーゼル等、細分化したデータは掲載されていない。

p.1166「図表6 鉄道車両部品の輸出金額」および「図表7 鉄道車両部品の輸入金額」の品目の中に、「機関車の部品」があり、平成22年から26年までの金額が掲載されている。

ただし、財務省「貿易統計」については、下記の【webサイト】や、【雑誌】『鉄道システム輸出組合報』の「通関統計」も参照。

●『鉄道工業ビジネス : 拡大する世界市場への挑戦』 溝口/正仁∥監修 (成山堂書店 2010.6)

p.11-39「第2章 世界の鉄道関連市場」
p.40-79「第3章 鉄道工業」
p.45-53「3.2 日本の鉄道工業を代表する鉄道車両工業」
p.54-79「3.3 海外の鉄道工業」
p.169-180「第7章 日本の鉄道工業の抱える課題と進展の方向」
p.170-171「7.1 鉄道工業の市場について」
など、鉄道関連市場、鉄道工業の市場について記載されているが、「ディーゼル機関車」や「軌道モーターカー」の市場に特化した記述は見当たらない。

ただ、p.58「表3.4 貨物鉄道大手7社(Class I)を対象とした米国貨物鉄道の規模」に、「貨物鉄道の総線路長」「機関車」「貨車」「営業収入」「従業員数」の項目があり、「機関車」の項目には「24,003両 大手7社の所有する両数」とある。

また、p.78「表3.10 生産能力比較のための貨車換算両数 算定例 2003年度 中国(北方、南方両公司)新造車の貨車換算両数の算定」に、「1)ディーゼル機関車」「2)電気機関車」「3)客車」「4)貨車」「5)合計」と項目があり、
「1)ディーゼル機関車 771両  
日本のDLとしてJR貨物向けDF200相当で換算すると
(型式別係数)×(車種別係数)×(両数)
1.3×40×771=40,092両」
とある。

p.182「参考資料1 鉄道車両工業 関係企業一覧(2009年度末)」の「1 鉄道システムと鉄道車両メーカ」に11社が掲載されており、それぞれの企業の取扱製品が列挙されているが、「取扱製品」の欄に「機関車」が挙げられている企業に、「川崎重工業(株)」、「(株)東芝」、「日本車輛製造(株)」がある。

p.186-189「参考資料2 UNIFE(The Association of the European Rail Industry)会員会社一覧」には66社が掲載されており、それぞれの企業の取扱製品が列挙されているが、「取扱製品」の欄に「機関車」が挙げられている企業に、「Electro-Motive Diesels」(機関車)、「GE Transportation Systems」(機関車)、「Voith Turbo」(機関車)、「Vossloh」(各種機関車)がある。(「各種車両」「各種鉄道車両」と挙げられている企業もあり、その中に「機関車」が含まれている可能性もあり。)

●『海外鉄道プロジェクト : 技術輸出の現状と課題(交通ブックス 126)』 佐藤/芳彦‖著 (交通研究協会 2015.10)
【大阪府立中央図書館所蔵】

p.227-234「第10章 鉄道施設の保守と保守用設備」
p.236-246「参考資料1 鉄道市場拡大の背景」
も確認したが、特定の車種の市場に特化した記述は見当たらない。

●『鉄道車両等生産年報 2015年度』 (日本鉄道車輌工業会 2016.10)
【大阪府立中央図書館所蔵 禁帯出資料のため大阪府立中央図書館により確認】

第I章 鉄道車両工業界の会員企業で生産した車両の出荷時点での需要先別・車種別の両数集計。国内車両メーカーによる生産状況がわかる。

p.5「表I-3-1 1996-2015年度 鉄道車両生産実績推移(実両数)」    
JR、公営・民鉄、輸出(EC幹:新幹線、EC:電車、DC:気動車、PC:客車、EL:電気機関車車、DL:内燃機関車、FC:貨車)

p.10「図I-3-1-2 鉄道車両生産実績推移(JR向け実両数)」
1996-2015 FC:貨車、EC:電車、EC幹:新幹線、DC:気動車、PC:客車、DL:内燃機関車、EL:電気機関車

P.11「図I-3-1-3 鉄道車両生産実績推移(公営・民鉄向け実両数)」
1996-2015 FC:貨車、EC:電車、DC:気動車、PC:客車、DL:内燃機関車、EL:電気機関車

p.12「図I-3-1-4 鉄道車両生産実績推移(輸出向け実両数)」
1996-2015 EC:電車、DC:気動車、PC:客車、DL:内燃機関車、EL:電気機関車

p.15「参考資料 1975-2015年度 鉄道車両生産実績推移(実両数)」
国鉄・JR、公営・民鉄、輸出(EC幹:新幹線、EC:電車、DC:気動車、PC:客車、EL:電気機関車、DL:内燃機関車、FC:貨車)


【雑誌】

●『鉄道システム輸出組合報』 (日本鉄道システム輸出組合)

>No.273(2017 4/4)
p.104-108「統計 通関統計」
p.105-106「2. 鉄道車両等機種別・部品別輸出入額(通関)」
p.105「表1 輸出額」、p.106「表2 輸入額」に、2007-2016年の各年の、品目別の両数と金額が掲載されている。
品目(車両)は、「電気機関車」「蓄電池機関車」「電気式ディーゼル機関車」「その他の機関車」「客車及び貨車(自走式)(外部電源により走行するもの)」「客車及び貨車(自走式)(外部電源により走行するものを除く)」「保守・作業用車両」「客車・特殊用途車(非自走のもの)」「貨車(非自走のもの)」に分かれている。

>No.272(2017 3/4)
p.84-89「統計 輸出契約実績」
p.86-89「(3)鉄道車両(車種別・両数)輸出契約実績」の表に、1946-1956年、1957-1966年、1967-1976年、1977-1986年、1987-1996年、1997-2006年、2007年から2016年の各年の、国別・車種別の両数が掲載されている。国は、アジアの16カ国、中東の8カ国、豪州の2カ国、ヨーロッパの6カ国、アフリカの11カ国(ケニア、タンザニア、ウガンダは「東アフリカ」としてまとめられている。)、北米の2カ国、中南米の13カ国で、車種は、SL,EL、DL、PC、EC、DC、FCに分かれている。

>No.271(2017 2/4)
p.96-98「統計 鉄道車両等生産・輸出額(過去10年間)」の表に、平成18-27年度の各年の、品目別の両数と金額が掲載されている。品目は、No.273の分け方とは少し異なり、鉄道車両は「電気機関車」「ディーゼル機関車」「電車(新幹線を除く)」「新幹線」「ディーゼル車」「客車」「貨車」「特殊車両」に分けられている。鉄道車両部品は「動力発生装置」「動力伝達装置」「台車及び車体用品」「ブレーキ装置」「電気機器」「ディーゼル機関車用機器」「補助機器」「その他の部品」「コンテナ」に分けられている。(ただし、この出典は、すでにご確認済の「国土交通省鉄道車両等生産動態統計年報」である。)

>No.270(2017 1/4)
p.86-103「統計 国連貿易統計」
p.89-90「(2)車種別、輸出国別の輸出金額の推移(2004年-2013年)」に、p.89「電気機関車」とp.90「その他の機関車」に分けて、2004-2013年の各年の、各国(18カ国と「その他」)の金額が掲載されている。

この雑誌は年に4回発行されているが、バックナンバーも1/4、2/4、3/4、4/4の各号に掲載されている統計は2017年と同じ。


●『鉄道車両工業』 (日本鉄道車輛工業会) 過去3年分を確認。
ディーゼル機関車ではなく「機関車」としか記述がないものや、「内燃機関車」も、一応拾う。
また、「軌道交通車両」「軌道用事業車両」が「軌道モーターカー(保線車両)」に該当するのか定かでないが、一応拾う。

>No.484(2017年10月)

>>p.29-48「鉄道車両の生産動態と需要見通し」

p.30「表1 国内向け鉄道車両の需要見通し(まとめ)」に、「車種」が「電車」「気動車」「機関車」「貨車」「客車」に分けられ、「機関車(JR)」は更に「電気機関車」と「内燃機関車」に分けられ、「2017.4.1現在 在籍車両(車両数、平均車齢、限度年)」「実績(生産)」(2012-2016年度の各年)「予測(短期」(2017-2018年度の各年)「予測(中期)」(2019-2021年度の各年)「予測(長期)」(2022-2026年度)が掲載されている。(単位:両)

p.33「表3a 国内向け車両の車両更新需要の両数算出方法」に、「車両種別」が「新幹線」「JR在来線電車」「地下鉄電車」「関東大手民鉄電車」「中部・関西・九州大手民鉄電車」「中小民鉄電車」「路面電車・LRV」「JR気動車」「中小民鉄気動車」「JR機関車」「JR貨車」に分けられ、「JR機関車」は更に「電気機関車」と「内燃機関車」に分けられ、「限度年」「対象車齢」「車両更新率」「算出式」「対象年度数」「対象年度」が掲載されている。

p.45「JR機関車の需要見通し」では、「電気機関車」と「内燃機関車」について、「表14 JR機関車 需要見通し」や「図14 JR機関車 在籍車齢分布(2017年4月1日現在)」などの図表を交えて解説している。

p.47「表16 1975-2016年度 鉄道車両生産実績推移(実両数)」には、「国鉄・JR」「公営・民鉄」「輸出」ごとの「新幹線」「電車」「気動車」「客車」「電気機関車」「内燃機関車」「貨車」の1975-2016年度の各年の両数が掲載されている。

なお、No.480(2016年10月)のp.29-49「鉄道車両の生産動態と需要見通し」では、上記のNo.484(2017年10月)の項目に加えて、p.30「表2 輸出向け鉄道車両の需要見通し(国内工場生産完成車両)」に、「高速鉄道」「電車(高速車両を除く)」「気動車」「客車」「機関車」に分けられ、「機関車」については「電気・内燃機関車」を一括した長期予測(2021-2025年度)が掲載されている。(単位:両)
「鉄道車両の生産動態と需要見通し」は、毎年10月に発行される号に掲載されている模様。

>>p.15-28「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その28)」
p.21-22「2.3.3 シーメンス・モビリティ (1)ドイツ国内での予防保全とデジタル化の動き」に、「機関車」の市場動向に関する記述がある。

>No.483(2017年7月)
p.41-50「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その27)特集:世界の車両メーカトップ4社の業績」
p.46-48「2.4 中国中車 車種別にみた売上高の推移」のp.47「(3)機関車」に「中国中車 機関車の売上高推移」のグラフと解説がある。
p.48「2.5 中国中車 車種別に積上げた売上高の推移」に、「貨車」「客車」「機関車」「都市軌道交通地下鉄」「高速車両」ごとの2008-2016年度の売上高やシェアの推移を表したグラフと解説がある。
p.48「2.6 2016年度の車種別売上高と生産両数」に、「高速車両」「都市軌道交通地下鉄」「機関車」「客車」「貨車」ごとの2016年度の生産両数と1両当たりの売上高を表したグラフと解説がある。 

>No.482(2017年4月)
p.23-28「ジェトロのインド鉄道産業への取り組みについて」
p.26「表1 2020年までの主な投資先と規模『インド鉄道ビジョン2020』を基に作成)」に、車両調達を「貨車」「ディーゼル機関車」「電気車両」「客車」に分け、それぞれの「2012-2013年時点から2019-2020年まで」の目標値を掲載している。

>No.481(2017年1月)
p.29-37「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その25)」
p.34「1.4 アフリカ (1)エチオピアに中国による標準軌の電化路線が開業」に、「電化する前の建設期間中対応として、既に中国中車大連製のディーゼル機関車と貨車が納入されている。」とある。

>No.479(2016年7月)
p.41-56「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その23)特集:欧州東部6ヵ国の鉄道事情:ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア」
p.54「3.各国の車両メーカと車両用部品メーカ (1)車両メーカ」に「主な車両メーカと製品」という表があり、ポーランドの14社、チェコの5社、スロバキアの5社、ハンガリーの2社、ルーマニアの3社、ブルガリアの2社のそれぞれが、「DL」「EL」「DMU」「EMU」「Metro」「LRV/Tram」「PC」「FC」「改造・修理」「台車・車体等」「モータ等電気」を扱っているかどうかが表されている。(「DL」がディーゼル機関車のことだと思われる。)

>No.478(2016年4月)
p.17-27「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その22)」
p.24「2.2 各社の生産拠点」
p.24「(1)ボンバルディア」に「世界の主要な生産拠点」という表があり、「国名」「地名」「主な生産品目」が掲載されている。「地名」が27都市あるうち、「主な生産品目」に「ディーゼル機関車」が挙げられているのは、イタリアのVado Ligure、ドイツのKasselがある。その他の「主な生産品目」には「ディーゼル車両」「機関車」等(その他にも多数)がある。
p.25「(2)シーメンス」に「世界の主要な生産拠点」という表があり、「国名」「地名」「主な生産品目」が掲載されている。「主な生産品目」には「機関車」「ディーゼル車両」等(その他にも多数)がある。
p.26「(3)アルストム」に「世界の主要な生産拠点」という表があり、「国名」「地名」「主な生産品目」が掲載されている。「主な生産品目」には「機関車」「ディーゼル車両」等(その他にも多数)がある。
p.27「(4)中国中車 CRRC」に「主要な生産拠点」という表があり、「拠点名」「主な生産品目」が掲載されている。「主な生産品目」には「内燃機関車」「機関車」「軌道交通車両」「軌道用事業車両」「検測車」等(他にも多数)がある。「内燃機関車」が挙げられている拠点には「中車資陽機車有限公司」「中車洛陽機車有限公司」「北車蘭州機車有限公司」があり、「軌道交通車両」が挙げられている拠点には「中車株州電力機車有限公司」があり、「軌道用事業車両」が挙げられている拠点には「太原軌道交通装備有限責任公司」がある。

>No.477(2016年1月)

>>p.26-33「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その21)」
p.31-33「2.世界のトップクラス企業のM&A」
p.32「(4)Stadler Rail(シュタドラー)、Vossloh(フォスロー)Rail Vehicles」に、「ドイツのレール締結金具と鉄道車両の製造業者であるVossloh AGは、スペインの鉄道車両事業部門をスイスのStadler Rail AGに売却するという契約にサインし(11月4日)、このほど統合が成立した(12月31日)。売却の対価は、48Mユーロ(約65億円)の売却価額と、124Mユーロ(約170億円)の負債の肩代わりの合計172Mユーロ(約235億円)という。このスペインの売却された部門は、バレンシアを拠点にディーゼル機関車とLRVを製造しており、2014年度の売上は、223.2Mユーロ(約300億円)であった。」などと掲載されている。

>>p.51-52「業界トピックス 海外情報」の「印政府から鉄道車両受注」に、「米ゼネラル・エレクトリック(GE)と仏アルストムはインドで大型の鉄道車両の受注に成功した。GEがディーゼル機関車1,000台、アルストムが電気機関車800台をそれぞれ製造し、計3,456億ルピー(約6,200億円)でインド政府に納入する。両社ともインド東部に工場を設けてサービスも提供する。」との『[2015年]12月17日 日経産業新聞』の記事を紹介している。

>No.476(2015年10月)
p.33-40「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その20)」
p.37-40「1.3北米」
p.37-39「(1)WabtecがフランスFaiveley Transport(フェブレ社)を買収・統合へ」に、「実現すると、貨物と旅客輸送の広い分野で地理的にも世界により広くその力が及ぶことになり、売上高が約5,000億円を超え、Knorr-Bremse(クノール-ブレムゼ)を抜いて世界トップの鉄道車両用装置・部品メーカに躍り出ることになる。」とある。また、表「主な製品」では、「ブレーキ関係」「車上機器類(ブレーキ以外)」「地上機器」「ディーゼル機関車」「保守サービス・部品供給」について、「Wabtec」「Faiveley」「Wabtec+Faiveley」「Knorr Bremse鉄道部門」で取り扱いがあるかどうかを表している。

>No.475(2015年7月)
p.40-45「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その19)」
p.43-45「2. 2014年度の欧州ビッグ3と中国2社の業績の概要比較」
p.43-44「(1)売上高」に、「2014年度 世界の鉄道車両メーカ 売上トップ5」の売上高等の表と、そのうち第1位の中国南車と第2位の中国北車の「売上構成」のグラフがあり、「動車組」「機関車」「地下鉄」「客車」「貨車」「その他近代物流等」のそれぞれのパーセンテージが掲載されている。

>No.474(2015年4月)
p.17-24「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その18)」
p.17-21「1.1 アジア」
p.17-20「(1)中国:大型合併」に「2013年度 車両生産両数」の表があり、中国と日本それぞれの「高速車両」「電車」「機関車」「客車」「貨車」「全車両」の両数が掲載されている。

>No.473(2015年1月)
p.35-38「世界市場インプレッション:メディア報道に見る鉄道関連の世界市場とビジネスの動き(その17)特集:鉄道車両の世界市場規模とメーカシェア」
p.36-37「2.1 世界の車両売上高トップ10社」に、「9位のGEトランスポーテーション(GE Transportation)は、ディーゼル機関車がほとんどで約2,000億円以上の車両を生産しているが、さらにおよそ2,500億円にもおよぶ保守サービス業を行っている。いわば専業化して独占的なビジネス形態で高収益(対売上高比約2割と言われる)というのが大きな特徴といえる。」とある。
p.37-38「2.2 車両売上高トップ10社の会社概要」に、上位10社の各社が「EL 電気機関車」「DL ディーゼル機関車」「HSR 高速電車(220km/h以上)」「EMU 都市間・都市近郊電車・地下鉄電車等」「LRV 路面電車」「DMU 気動車」「PC 客車」「FC 貨車」を扱っているかどうかを表す表が掲載されている。


【webサイト】(2017/11/6現在)

●「財務省貿易統計」
http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm

品目名と国名は記載されておらず、コードで表されている。

「web輸出統計品目表」
http://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs4dig/j/8602#8602

によると、
「HS=86.01」が「鉄道用機関車(外部電源又は蓄電池により走行するものに限る。」
「HS=86.02」が「その他の鉄道用機関車及び炭水車」
「HS=8602.10」が「電気式ディーゼル機関車」
「HS=8602.90」が「その他のもの」
「HS=86.03」が「鉄道用又は鉄道用の客車及び貨車(自走式のものに限るものとし、第86.04項のものを除く。)」
「HS=86.04」が「鉄道又は軌道の保守用又は作業用の車両(自走式であるかないかを問わない。例えば、工作車、クレーン車、砂利突固め車、軌道整正車、検査車及び軌道検測車)」
となっているので、このHSの箇所を見るとよい。

「統計国名符号表」
http://www.customs.go.jp/toukei/sankou/dgorder/a1.htm

なお、「web輸出統計品目表」と同じ内容の冊子『輸出統計品目表 2017』 (日本関税協会 2016.12)には、附表として「統計国別符号表」も掲載されている。


[事例作成日:2017年11月6日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
ディーゼル機関車の国内市場について、国土交通省がWebで公表している「鉄道車両等生産動態統計年報」は把握されているとのこと。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
業種別審査事典 第5巻 第13次 金融財政事情研究会‖編 金融財政事情研究会 2016.1 (p.1163-1170)
鉄道工業ビジネス 溝口/正仁∥監修 成山堂書店 2010.6 (p.58, 78, 182, 186-189)
海外鉄道プロジェクト 佐藤/芳彦‖著 交通研究協会 2015.10
鉄道車両等生産年報 2015年度 日本鉄道車輌工業会 2016.10
鉄道システム輸出組合報 日本鉄道システム輸出組合 2016- 9999
鉄道車両工業 日本鉄道車輛工業会  9999
輸出統計品目表 2017 日本関税協会 2016.12
http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm  (「財務省貿易統計」)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス,統計データ
質問者区分
(Category of questioner)
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登録番号
(Registration number)
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(Resolved / Unresolved)
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