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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000226150
提供館
(Library)
千葉県立中央図書館 (2120001)管理番号
(Control number)
千県中参考-2017-14
事例作成日
(Creation date)
2017/07/22登録日時
(Registration date)
2017年12月10日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年12月10日 12時33分
質問
(Question)
地方自治体における危機管理監の位置づけ、役割について知りたい。
回答
(Answer)
地方自治体の危機管理監、防災監、危機管理責任者に関する資料を、以下のとおり紹介します。

【資料1】『災害対策全書 1 災害概論』(ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会 2011)
p. 366-369「災害・防災行政の機関・組織 自治体の機関・組織」(武田文男)
「都道府県においては、最近では、従来からの防災対応に加え、各種危機管理を担当する部局や危機管理を統括する専門幹部が配置されるなど、消防防災を含めた危機管理体制の整備が進められている」として、都道府県・市町村それぞれの危機管理体制のパターン(組織図)が複数示されています。また、兵庫県の防災等危機管理体制の概要(組織図)も示されています。

【資料2】『自治体の危機管理マニュアル』(上村章文著 学陽書房 2008)
p. 46-47「危機管理責任者の職位と職責」
「危機管理監」という語句は出てきませんが、「部局長が兼務するケース」「部局長と同格の危機管理責任者を独立して置くケース」等、いくつかのケースごとに説明されています。

【資料3】『防災対策と危機管理』(市町村アカデミー監修 ぎょうせい 2005)
p. 26-29「市町村の危機管理体制」
「単独消防本部で危機管理監が補佐するパターン」「組合消防本部で危機管理監を設置するパターン」等、いくつかのパターンごとに組織図を付けて、メリットと課題が説明されています。

【資料4】永田尚三[ほか]「地方公共団体の防災・危機管理体制の標準化についての研究」(『社会安全学研究』第2号 関西大学社会安全学部 2012)p. 89-107
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/report/study/bulletin_002.html
(千葉県立中央図書館ではこの『社会安全学研究』という紀要を『Safety Science Review』というタイトルで所蔵しています。)(0503509889)
「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会」の報告書から、「地方公共団体の危機管理組織のパターン分け」が図表付きで引用されており、その中に「危機管理監」という語句が出てきます。また、都道府県・政令指定都市・中枢市における「防災・危機管理専門職の地位」「防災・危機管理専門職の役職」「防災・危機管理組織のパターン分け」「防災・危機管理体制パターンの比較表」が図示されています。

【資料5】から【資料7】はその本文が「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会」(総務省消防庁)のページで公開されています。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1_3.html

【資料5】「平成20年度報告書(市町村における総合的な危機管理体制の整備)」(平成21年3月)
p. 18 第3章 平時における対応のあり方>1 危機管理組織の整備>(1)危機管理担当部署及び危機管理担当幹部のあり方

【資料6】「平成19年度報告書(都道府県における総合的な危機管理体制の整備)」(平成20年2月)
p. 45-51 第5章 都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策(3)>4 危機管理専門幹部及び危機管理担当部署のあり方

【資料7】「平成18年度報告書(中間報告書)」(平成19年3月)
p. 68-83「『地方公共団体における総合的な危機管理体制の調査』調査結果 先行的取組編」
「危機管理専門幹部」について、埼玉県、新潟県、京都府、兵庫県、佐賀県、京都市、青森県、秋田県、大阪府、仙台市、福井市、岡山市、荒川区、練馬区の事例が紹介されています。

【資料8】小林恭一・森民夫「連載講座 防災監のための危機管理講座」全9回(『消防科学と情報』85-93号 2006-2008)( http://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10299215
第2回(86号)では「災害対策本部の立ち上げと防災監の役割」という項目立てがあります。
第8回(92号)では「図上訓練の実施は防災監の最大の役割」という項目立てがあります。
第9回(93号)では「危機管理専任部門の必要性と防災監のあり方」について言及されています。
「季刊 消防科学と情報」(消防防災科学センター)で記事の本文がインターネット公開されています。
http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=IB17&ac2=&Page=hpd_view

(インターネット最終アクセス:2017年9月30日)
回答プロセス
(Answering process)
『現代用語の基礎知識 2017』(自由国民社 2017)を引きました。また、「コトバンク」( https://kotobank.jp/ )や「法令データ提供システム」( http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi )で検索しました。いすれも「内閣危機管理監」に関する記述はありましたが、地方自治体の危機管理監についての記述は見当たりませんでした。

千葉県立図書館OPAC(蔵書検索システム)で件名「危機管理」「災害予防」や全項目「自治体」「行政」「組織」「体制」等のキーワードを組み合わせて検索して関連資料に当たりました。また、千葉県立中央図書館でNDC317.79(防災行政)、318(地方自治)、369.3(災害)付近の書架を確認しました。その結果、【資料1】から【資料3】が見つかりました。

以下、関連する記述の見当たらなかった資料です。
『消防・防災と危機管理 全国自治体職員のための入門・概説書』(瀧澤忠徳著 近代消防社 2016)
『必携自治体職員ハンドブック』(公職研編集部編 公職研 2015)
『定本危機管理 我が経験とノウハウ』(佐々淳行著 ぎょうせい 2014)
『自治体職員が知っておきたい危機管理術』(大塚康男著 ぎょうせい 2012)
『新自治用語辞典』(新自治用語辞典編纂会編集 ぎょうせい 2012)
『危機管理の行政学』(浅野一弘著 同文舘出版 2010)
『実践自治体の危機管理』(田中正博著 時事通信出版局 2009)
『地方自治の現代用語』(阿部齊著 学陽書房 2005)

『災害情報学事典』(日本災害情報学会編 朝倉書店 2016)
『日本の災害対策のあらまし』(伊藤廉著 日本防火・危機管理促進協会 2014)
『リスク危機マネジメントのすすめ』(宮林正恭著 丸善出版 2013)
『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』(鍵屋一著 学陽書房 2011)
『危機発生!そのとき地域はどう動く 市町村と住民の役割』(幸田雅治編著 第一法規 2008)

検索エンジンで上と同様のキーワードにより検索したところ、【資料4】が見つかりました。

【資料4】の以下の記述を参考に、【資料5】から【資料7】を確認しました。
「『地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会』(中略)からは、平成18 年度の中間報告、そして19 年度、20 年度の本報告書が出された(中略)地方公共団体によって防災危機管理組織及び防災・危機管理専門職がバラバラでは、応援受援の交渉に支障が出る危険性がある。これら指摘を受け、防災監、防災対策監、危機管理監等の防災・危機管理専門職を設置する地方公共団体は、当時と比較すると増加」。

また、【資料4】の記述から「防災監」というキーワードを得てCiNii Articlesで検索した結果、【資料8】の連載記事が見つかりました。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
行政  (317 9版)
地方自治.地方行政  (318 9版)
社会福祉  (369 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】『災害対策全書 1 災害概論』(ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会 2011)(0106266649)
【資料2】『自治体の危機管理マニュアル』(上村章文著 学陽書房 2008)(2101892535)
【資料3】『防災対策と危機管理』(市町村アカデミー監修 ぎょうせい 2005)(2102131509)
【資料4】永田尚三[ほか]「地方公共団体の防災・危機管理体制の標準化についての研究」(『社会安全学研究』第2号 関西大学社会安全学部 2012)p. 89-107( http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/report/study/bulletin_002.html )(0503509889)
【資料5】「平成20年度報告書(市町村における総合的な危機管理体制の整備)」(地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会 消防庁 2009)
【資料6】「平成19年度報告書(都道府県における総合的な危機管理体制の整備)」(地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会 消防庁 2008)
【資料7】「平成18年度報告書(中間報告書)」(地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会 消防庁 2007)
【資料8】小林恭一・森民夫「連載講座 防災監のための危機管理講座」全9回(『消防科学と情報』85-93号 2006-2008)( http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=IB17&ac2=&Page=hpd_view
キーワード
(Keywords)
危機管理(キキカンリ)
地方行政(チホウギョウセイ)
地方公共団体(チホウコウキョウダンタイ)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000226150解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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