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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000224671
提供館
(Library)
広島県立図書館 (2110011)管理番号
(Control number)
広県図20140047
事例作成日
(Creation date)
20140427登録日時
(Registration date)
2017年11月15日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月22日 14時41分
質問
(Question)
有期契約労働者(これまで契約を繰り返し更新している)が業務上負傷し,療養のため休業しているが,こうした労働者を,雇用満了の時を捉えて,労働契約を更新せず辞めさせ(雇止め)たら,どのような法的問題が生じるか。また,生じさせないためには,どのような方法があるか。
回答
(Answer)
1 労働契約法(平成20年3月1日施行)
  法の改正が,平成24年8月10日公布,平成25年4月1日に施行されている。
(1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
(2)有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)
(3)機関の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
「労働契約法の施行について」(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知 平成24年8月10日(基発0810第2号))
また,平成24年10月26日に一部改正されている。
「労働基準法施行規則等の一部改正について」(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知 平成24年10月26日(基発1026第2号))
※ 関係通達は厚生労働省のホームページに掲載されている。
参考資料
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」(平成23年12月26日)
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」※厚生労働省ホームページ

2 有期労働契約の雇止めについて
 『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則』【自館請求記号:336.4/113タ】(資料1)
  p.186-190 Q25 解雇・退職
  p.23-35 Q3 雇止めにあたっての注意点

 『Q&Aと書式 解雇・退職』【336.4/113フ】(資料2)
  p.304-314 Q10-1 有期契約労働者の期間満了時の雇止め

 『待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応』【366.1/112オ】(資料3)
  p.52-66 有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)

 『改正労働契約法の詳解』【366.5/113タ】(資料4)
  p.102-141 「雇止め法理」の法定化に対する実務上の対応
   p.104 Q3 法定化の対象とされたのはどの判例か
   p.131-133 Q23 不更新条項を有効に機能させるにはどのような点に注意すればよいか。

 『ケースブック労働法(第6版)』【366.1/110ス】(資料5)
  p.116-119 東芝柳町工場事件 (判時[判例時報]752号27頁)
  p.119-121 日立メディコ事件 (判時[判例時報]1221号134頁)

 『労働法重要判例を読む 2 労働基準法・労働契約法(新版)』【366.1/113カ/2】(資料6)
  p.259-269 48 有期契約と雇止め 日立メディコ事件

 『非正規社員の法律実務(第2版)』【336.4/112イ】(資料7)
  p.339-415 第6章 フルタイマー(有期契約労働者)の労務管理

 『雇用法改正』(日経文庫)【S366.1/113ア】(資料8)
  p.111-156 第3章 有期労働契約の雇止め法理を法制化
   p.139-148 4 「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」をめぐって

 『時の法令』1924(平成25年1月15日)【雑誌】
  p.4-10 有期労働契約の新しいルール

3 傷病による休職・解雇について ※有期契約ではない
 『Q&Aと書式 解雇・退職』【336.4/113フ】<前出>(資料2)
  p.69-105 第3章 普通解雇
   p.85-88 Q3-4 普通解雇事由:傷病 ※業務上あり

 『解雇・退職』【366.1/112ト】(資料9)
  p.50-66 第2節 解雇に関する法的規則

 『労働契約の終了をめぐる判例考察』【366.1/112イ】(資料10)
  p.265-299 第7章 休職期間満了に伴う退職・解雇

 『解雇の研究』【366.1/111タ】(資料11)
  p.267-281 第5章 疾病を理由とした解雇

3 判例
 『ジュリスト』1459(2013.10)【雑誌】
  p.127-130 有期労働契約社員の一時休業時の賃金請求権,雇止めの効力(いすゞ自動車(雇止め)事件) ※業務上の傷病ではない。
 『法学セミナー』56巻4号(2011.4)
  p.153 有期労働契約jの不更新条項を理由とする雇止めの正当性 ※業務上の傷病ではない。
 「D-1Law」 日本製塩製造事件 ※有期労働契約ではない。

4 インターネット情報
  株式会社ヒューマンソース「業務災害中の契約社員を雇止めできる?:Q&A(2013年7月1日)」(最終確認日:2018年3月6日)
   http://www.humansource.co.jp/qanda/post_2250.html

  厚生労働省ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>労働契約
  「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成20年10月)(最終確認日:2018年3月6日)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/14.pdf
  「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」[改正]
  
  厚生労働省東京労働局ホームページ>事例・統計情報>パンフレット・リーフレット>「やさしい労務管理の手引き」(厚生労働省労働基準局監督課)(最終確認日:2018年3月6日)
   http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/kantoku/20130524yasashii.pdf
   p.17-20 第4章 労働関係が終了するとき
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366)
参考資料
(Reference materials)
1.『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則』高仲幸雄/著,日本法令,2013.6, ISBN 9784539723258 (ID:1006871998)
2.『Q&Aと書式 解雇・退職』藤本美枝/[ほか]編著,商事法務,2013 (ID:1003973752)
3.『待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応』大野事務所/編著,労務行政,2012.12 (ID:1006802860)
4.『改正労働契約法の詳解』第一東京弁護士会労働法制委員会/編,労働調査会,2013.2 (ID:1006877953)
5.『ケースブック労働法(第6版)』菅野和夫/監修, 土田道夫/[ほか]編著,弘文堂,2010.4 (ID:1006423402)
6.『労働法重要判例を読む 2 労働基準法・労働契約法(新版)』唐津博/編, 和田肇/編, 矢野昌浩/編,日本評論社,2013.1 (ID:1006902306)
7.『非正規社員の法律実務(第2版)』石嵜信憲/編著, 高安美保/[ほか著],中央経済社,2012.11 (ID:1006809824)
8.『雇用法改正』安西愈/著,日本経済新聞出版社,2013.2(日経文庫) (ID:1006845919)
9.『解雇・退職』徳住堅治/著,中央経済社,2012.2 (ID:1006559874)
10.『労働契約の終了をめぐる判例考察』五三智仁/編著, 中村克己/編著, 町田悠生子/編著,三協法規出版,2012.11 (ID:1006877888)
11.『解雇の研究』高橋賢司/著,法律文化社,2011.11 (ID:1006736423)
キーワード
(Keywords)
労働契約法
有期契約労働者
雇用
解雇
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000224671解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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