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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000218481
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H29-004
事例作成日
(Creation date)
2017年04月30日登録日時
(Registration date)
2017年07月08日 13時06分更新日時
(Last update)
2017年07月08日 15時30分
質問
(Question)
「刑事補償法による補償決定の公示」が載っている新聞が見たい。
回答
(Answer)
資料①、②に掲載されている刑事補償決定の公示を複写した。また、それに該当する官報の記事を官報情報検索サービスで閲覧、印刷された。
回答プロセス
(Answering process)
自館OPACでキーワード“ケイジホショウホウ”で検索した結果、次の資料が見つかった。
『法律学全集 42-3,44-1,44-3』 大塚仁/著 有斐閣 1994 (自館請求記号:320.8)
刑事補償法のp88に、補償決定の公示の項があり、「裁判所は、補償の決定が確定したときは、その決定を受けた者の申立により、すみやかに決定の要旨を、官報および申立人の選択する三種以内の新聞紙に各一回以上掲載して公示しなければならない(二四条一項)。」とある。


官報情報検索サービス( https://search.npb.go.jp/ 2017/04/30 最終確認)でキーワード“刑事補償法”で検索すると、刑事補償決定の公示が多数ヒットするが、新聞に載っているものを見たいとのことだった。
その前後の日付の読売新聞縮刷版を確認したが、見つからなかった。
違う新聞に掲載されたか、官報と新聞で掲載日にズレがある可能性もある。


ヨミダス文書館( https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/ 2017/04/30 最終確認)および聞蔵IIビジュアル( http://database.asahi.com/library2/ 2017/04/30 最終確認)でキーワード“刑事補償法”“刑事補償決定”で検索したが、刑事補償決定の公示は見つからなかった。
記事ではなく、広告として載っているため、データベースではヒットしなかったのではないかと思われる。


検索エンジンGoogle( http://www.google.co.jp/ 2017/04/30 最終確認)でキーワード“刑事補償決定 公示”で検索したところ、次のページがヒットした。
横浜事件再審裁判を支援する会NO.70( http://yokohama-jiken.sakura.ne.jp/kaiho/kaihou/kaihou70.pdf 2017/04/30 最終確認)
横浜事件に関する支援団体が発行している資料で、横浜事件の刑事補償決定の公示が、読売新聞、朝日新聞、しんぶん赤旗に掲載されたことが記事になっている。2010年6月24日の日付があったため、該当の読売新聞縮刷版を確認した。
①『読売新聞縮刷版 平成22年6月号』 読売新聞社 2010 (自館請求記号:R071)
6月24日の紙面に、刑事補償決定の公示があった。


検索エンジンGoogle( http://www.google.co.jp/ 2017/04/30 最終確認)でキーワード“刑事補償決定 公示 新聞 -横浜”で検索したところ、個人ブログだが、次のページがヒットした。
刑事補償法による補償決定の公示。( http://ameblo.jp/m67878374/entry-10027498719.html 2017/04/30 最終確認)
2007年3月9日の記事で、「『刑事補償法による補償決定の公示』が数日前の新聞に掲載されていた。」とある。
2007年2月後半から3月8日までの読売新聞縮刷版と日本経済新聞縮刷版を確認したが、刑事補償決定の公示は見つからなかった。


また、こちらも個人ブログだが、次のページがヒットした。
東京地方裁判所/刑事補償法による補償決定( http://chatarodev.exblog.jp/8704116/ 2017/04/30 最終確認)
刑事補償法による補償決定の公示が引用され、「日経2008年10月3日朝刊(東京13版)39頁」と記載がある。
該当の日本経済新聞新聞縮刷版を確認した。
②『日本経済新聞縮刷版 平成20年10月号』 日本経済新聞社 2008 (自館請求記号:R071)
10月3日39面に、刑事補償決定の公示があった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320)
参考資料
(Reference materials)
『法律学全集 42-3,44-1,44-3』 大塚仁/著 有斐閣 1994
『読売新聞縮刷版 平成22年6月号』 読売新聞社 2010
『日本経済新聞縮刷版 平成20年10月号』 日本経済新聞社 2008
キーワード
(Keywords)
刑事補償法
補償決定の公示
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000218481解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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