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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000218463
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2017-012
事例作成日
(Creation date)
2016年11月10日登録日時
(Registration date)
2017年07月07日 18時44分更新日時
(Last update)
2017年11月28日 11時06分
質問
(Question)
雑誌『労働法』『ジュリスト』の2000年-2016年刊行分で、この期間に改正された労働法、労働契約法、派遣法、均等法などについての記事が掲載されている号が知りたい。
回答
(Answer)
労働法について書かれている記事の掲載されている、以下の資料を紹介した。

1 『季刊労働法』(労働開発研究会)について
 (『季刊労働法 254号(2016秋)』労働開発研究会 2016.9)
  改正最低賃金法、改正雇用保険法についての記事あり。
 (『季刊労働法 253号(2016夏)』労働開発研究会 2016.6)
  改正育児・介護休業法についての記事あり。
 (『季刊労働法 250号(2015秋)』労働開発研究会 2015.9)
  改正労働安全衛生法についての記事あり。
 (『季刊労働法 251号(2015冬)』労働開発研究会 2015.12)
  青少年の雇用促進等に関する法改正、改正労働者派遣法、労働基準法改正案についての記事あり。
 (『季刊労働法 246号(2014秋)』労働開発研究会 2014.9)
  改正パートタイム労働法、改正労働安全衛生法、雇用機会均等法施行規則の改正についての記事あり。
 (『季刊労働法 247号(2014冬)』労働開発研究会 2014.12)
  改正パートタイム労働法、改正労働安全衛生法についての記事あり。
 (『季刊労働法 244号(2014春)』労働開発研究会 2014.3)
  労働者派遣法の改正についての記事あり。
 (『季刊労働法 241号(2013夏)』労働開発研究会 2013.6)
  改正高年法、改正労働契約法についての記事あり。
 (『季刊労働法 243号(2013冬)』労働開発研究会 2013.12)
  障害者雇用促進法の改正についての記事あり。
 (『季刊労働法 239号(2012冬)』労働開発研究会 2012.12)
  改正労働契約法についての記事あり。
 (『季刊労働法 237号(2012夏)』労働開発研究会 2012.6)
  改正労働者派遣法についての記事あり。
 (『季刊労働法 228号(2010春)』労働開発研究会 2010.3)
  労働者派遣法の改正についての記事あり。
 (『季刊労働法 227号(2009冬)』労働開発研究会 2009.12)
  雇用保険法改正、育児・介護休業法改正、労働基準法改正についての記事あり。
 (『季刊労働法 220号(2008春)』労働開発研究会 2008.3)
  改正パートタイム労働法についての記事あり。
 (『季刊労働法 218号(2007秋)』労働開発研究会 2007.9)
  最低賃金法の改正についての記事あり。
 (『季刊労働法 215号(2006冬)』労働開発研究会 2006.12)
  雇用機会均等法の改正、改正労働安全衛生法、改正労働者災害補償保険法についての記事あり。
 (『季刊労働法 214号(2006秋)』労働開発研究会 2006.9)
  改正雇用機会均等法についての記事あり。
 (『季刊労働法 213号(2006夏)』労働開発研究会 2006.6)
  改正労働組合法についての記事あり。
 (『季刊労働法 204号(2004春)』労働開発研究会 2004.3)
  改正労働者派遣法についての記事あり。
 (『季刊労働法 202号』労働開発研究会 2003.3)
  労働基準法、労働者派遣法・職業安定法及び雇用保険法各改正案についての記事あり。
 (『季刊労働法 203号(2003冬)』労働開発研究会 2003.12)
  改正労働法制について記事あり。
 (『季刊労働法 192号』労働開発研究会 2000.3)
  労働者派遣法改正についての記事あり。

2 『ジュリスト』(有斐閣)
 「【特集】労働者派遣法改正-新たな規制の枠組み」(『ジュリスト 2015年12月号 No.1487』有斐閣 2015.12)
 桑村裕美子著「労働時間法制をめぐる動向と展望-労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題」(『ジュリスト 2015年7月号 No.1482』有斐閣 2015.7)
 「【特集】パートタイム労働法改正-その評価と実務への影響」(『ジュリスト 2015年2月号 No.1476』有斐閣 2015.2)
 「【特集】高齢者雇用の時代と実務の対応-高年齢者雇用安定法の改正」(『ジュリスト 2013年5月号 No.1454』有斐閣 2013.5)
 「【特集】労働契約法改正と新しい労働契約ルール」(『ジュリスト 2012年12月号 No.1448』有斐閣 2012.12)
 「【特集】理論・実務からみた労働者派遣法改正」(『ジュリスト 2012年10月号 No.1446』有斐閣 2012.10)
 「【特集2】改正労組法と不当労働行為審査」(『ジュリスト 2008年4月15日号 No.1355』有斐閣 2008.4)
 「【特集2】労働新立法の動向」(『ジュリスト 2008年3月1日号 No.1351』有斐閣 2008.3)
 「【特集】有斐閣法律講演会2007 変わる雇用システム,変わる労働法制」(『ジュリスト 2007年12月15日号 No.1347』有斐閣 2007.12)
 「【特集2】労組法改正と集団的労働紛争処理」(『ジュリスト 2005年2月15日号 No.1284』有斐閣 2005.2)
 「【特集】労働基準法改正-理論と実務の接点を探る」(『ジュリスト 2003年11月1日号 No.1255』有斐閣 2003.11)
 「【特集】労働市場の変化と改正派遣法・職安法」(『ジュリスト 2000年3月1日号 No.1173』有斐閣 2000.3)
回答プロセス
(Answering process)
1 『季刊労働法』について
 《国会図書館 NDL-OPAC(雑誌記事索引)》( https://ndlopac.ndl.go.jp/  国会図書館)を〈タイトル:改正〉〈雑誌名:季刊労働法 期間:2000-2016〉で検索し、日本の労働法を取り上げているものを確認する。

2 『ジュリスト』について
 (1) 《国会図書館 NDL-OPAC(雑誌記事索引)》( https://ndlopac.ndl.go.jp/  国会図書館)を〈タイトル:労働 & 改正〉〈雑誌名:ジュリスト 期間:2000-2016〉で検索する。
 (2) 《有斐閣》( http://www.yuhikaku.co.jp/  有斐閣)
 HOME 〉雑誌 〉ジュリスト 〉バックナンバー
 《ジュリスト バックナンバー》( http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/backnumber )を〈キーワード:改正 & 制定〉〈発売年月:2000-2016〉 で検索する。

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年11月10日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
参考資料
(Reference materials)
(『季刊労働法 254号(2016秋)』労働開発研究会 2016.9)
(『季刊労働法 253号(2016夏)』労働開発研究会 2016.6)
(『季刊労働法 250号(2015秋)』労働開発研究会 2015.9)
(『季刊労働法 251号(2015冬)』労働開発研究会 2015.12)
(『季刊労働法 246号(2014秋)』労働開発研究会 2014.9)
(『ジュリスト 2015年12月号 No.1487』有斐閣 2015.12)
(『ジュリスト 2015年7月号 No.1482』有斐閣 2015.7)
(『ジュリスト 2013年5月号 No.1454』有斐閣 2013.5)
(『ジュリスト 2013年5月号 No.1454』有斐閣 2013.5)
(『ジュリスト 2012年12月号 No.1448』有斐閣 2012.12)
キーワード
(Keywords)
労働法
季刊労働法
ジュリスト
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
その他
登録番号
(Registration number)
1000218463解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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