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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000212545
提供館
(Library)
大阪府立中之島図書館 (2120002)管理番号
(Control number)
6001022697
事例作成日
(Creation date)
2016/09/27登録日時
(Registration date)
2017年03月24日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年03月24日 00時30分
質問
(Question)
通信販売からインターネット販売への変遷と、それに纏わる事件や出来事を知りたい。
回答
(Answer)
以下の所蔵資料とwebサイトを紹介した。


【図書】

・『通信販売年鑑 2000年版 特集:インターネット通販』 (宏文出版 2000.3)

p.12に「1999年になると、大手専業(通販業者)を含めインターネットに対する取り組みが明確となる。セシールやベルーナ、住商オットーなどが専門部署を発足。千趣会も億単位の予算をインターネットに投資するなど、本腰を入れ始めた。」とある。

p.24に「(社)日本通信販売協会は同制度[通産省が準備を進めてきたオンラインマーク制度]の実証実験の業務委託を受ける形で、99年8月から開始している。日本商工会議所もこれに連携する動きを見せ」とあり、p.25には「ネット通販が普及するにつれて、ネット決済や電子マネーなどについての各種協議会が設立され、活動を開始した。」とあり、インターネット販売の普及により、各種制度や環境が整っていった様子が分かる。

変遷にまつわる出来事としては、p.16-24にインターネット販売が本格的になったことを示す業界動向などが年表で記載されている。

・『ネットビジネス革命』 佐藤/尚規∥著 (日本実業出版社 2000.2)
p.58-59に「ネットビジネスがその成長力を広く一般にアピールした最初の『事件』は<中略>一九九八年のクリスマス商戦だった」として、「アメリカの大手プロバイダであるアメリカオンライン社(AOL)の運営するショッピングモールで、一ヵ月間に一〇億ドルの売上を記録した。ピークだった一二月一七日の二四時間だけで、三六〇〇万ドルの売上。これは一九九七年のピーク、一日一〇〇万ドルの三六倍に相当する。」という事例を紹介している。
また、「しかし、一九九九年のクリスマス商戦はさらに過熱した。」として、インターネット販売が更に加速したと見られる1999年の事例も紹介している。

・「通信販売企業実態調査報告書 : レポート/日本の通信販売」 日本通信販売協会調査委員会∥編集 (日本通信販売協会)
当館ではNo.21, 23-33(2002, 2004-2014)を所蔵しており、各年のインターネット販売の売上高を辿ることができるが、2002年の4億2000万円から2007年には26億9250円に増加したことが分かる。(2014年は20億10万円)

・『通信販売年鑑 2014年版』 (宏文出版 2014.4)
p.64-71に「通販業界 30年の変遷」として1983~2012年までの30年間の通信販売業界の主な出来事が記載されており、業界の動き、事件などを辿ることができる。


・『最新EC業界大図鑑』 小林/亮介‖監修 (文芸社 2015.12) 

p.8に「ECとは、エレクトリックコマースの略で<中略>具体的には、いわゆるネットショップ(=同義語:ネット通販、オンライン
ショップ)やWEBサービス(音楽配信、宿泊施設予約など)などもその一つです。」とあり、インターネット販売もこれに含まれるということが分かる。

p.12-13には「EC業界年表1996~2015」が掲載されており、業界の大きな動きや市場規模の推移が分かる。

・『情報メディア白書 2016』 電通総研‖編 (ダイヤモンド社 2016.2)

情報メディア産業の動向として、p.198-209に「通信販売」が取り上げられており、通信販売全体およびインターネット通販の動向が記載されている。
特にp.206-207ではインターネット通販の市場、経営・利用の状況が2001年から2014年にかけての図表とともに説明されている。


【webサイト】(平成28年9月27日確認)

・公益社団法人 日本通信販売協会 「統計出版」~「売上高調査(統計)」
http://www.jadma.org/statistics/sales_amount/
には、2005年から2015年の通信販売売上高(市場推計値)と伸び率が掲載されている。
伸び率は上がり下がりがあるものの、売上高は右肩上がりとなっている。
これはインターネット販売のみでなく、通信販売全体の売上高ではあるが、市場の拡大要因の一つとして「楽天、アマゾン、スタートトゥディ等、プラットフォーム系企業が市場参入・拡大の牽引役となっていること」が挙げられている。


[事例作成日:平成28年9月27日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
通信販売年鑑 2000年版 宏文出版 2000.3 (p.12,16-25)
ネットビジネス革命 佐藤/尚規∥著 日本実業出版社 2000.2 (p.58-59)
通信販売企業実態調査報告書 第21回 日本通信販売協会調査委員会∥編集 日本通信販売協会 2003.12
通信販売年鑑 2014年版 宏文出版 2014.4 (p.64-71)
最新EC業界大図鑑 小林/亮介‖監修 文芸社 2015.12 (p.12-13)
情報メディア白書 2016 電通総研‖編 ダイヤモンド社 2016.2 (p.198-209)
http://www.jadma.org/statistics/sales_amount/  (公益社団法人日本通信販売協会(2016/9/27確認))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000212545解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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