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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000212537
提供館
(Library)
大阪府立中之島図書館 (2120002)管理番号
(Control number)
6001022597
事例作成日
(Creation date)
2017/03/08登録日時
(Registration date)
2017年03月24日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年03月24日 00時30分
質問
(Question)
美容師の休日の日数の平均を知りたい。
回答
(Answer)
以下の所蔵資料とwebサイトを紹介した。


【図書】

・『就労条件総合調査 平成27年版』 (厚生労働省大臣官房統計情報部‖編 労務行政 2016.3)
p.86-91「第7表 企業規模、産業、主な週休制の形態別企業割合」
p.92-97「第8表 企業規模、産業、週休制の形態別適用労働者割合」
p.98「第9表 産業・企業規模、年間休日総数階級別企業割合及び1企業平均年間休日総数」
p.99「第10表 産業・企業規模、年間休日総数階級別適用労働者割合及び適用労働者1人平均年間休日総数」
p.246「103表 産業・企業規模、年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数」
など、産業等別の休日日数が掲載されているが、産業の単位が「N 生活関連サービス業, 娯楽業」といったように大まかで、「美容業」を個別に扱ってはいない。

『賃金・労働条件総覧 賃金交渉編 2017年版』 産労総合研究所‖編 (産労総合研究所出版部経営書院 2017.2)
『労働統計要覧 平成27年度』 厚生労働省大臣官房統計情報部‖編 (蔦友印刷 2016.5)
『労働統計年報 第67回(平成26年)』 厚生労働省大臣官房統計情報部‖編 (労務行政 2016.1)
などの休日に関する項目を見ても、『就労条件総合調査』を出典としている。 

・『賃金事情等総合調査 : 労働時間、休日・休暇調査 平成26年』 中央労働委員会事務局‖編集 (労委協会 2015.4)
『就労条件総合調査』とは別の産業分類を行っているが、美容業に該当する項目は見当たらない。(「その他の産業」はあり)

以上のとおり、労働関係の統計類には適当なものが見つからなかったため、少し古いが以下の美容業に関する統計に当たった。

・『美容業の実態と経営改善の方策』 [高津/政幸∥著] ([厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006.10)
p.25「常時雇用者の休日取得状況」(月平均休日日数)に、「個人経営」「株式会社」「有限会社」「総数」の経営主体別に、「なし」「不詳」「1~2日」「3日」「4日」「5日」「6日」「7日」「8日」「9日」「10日以上」のパーセンテージが掲載されている。
(ちなみに、同時に発行された『理容業の実態と経営改善の方策』 [新谷/安良∥著] ([厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006.10)のp.21にも同様のデータが掲載されている。)

この「はじめに」に、「平成17年度生活衛生関係営業経営実態調査(美容業)の調査結果を中心に(中略)執筆」とあり、そちらも確認する。

・『生活衛生関係営業経営実態調査報告 美容業 平成17年度(平成17年10月1日現在)』 ([厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006はじめに)

p.5「1ヶ月の定休日数」に、「なし」「1~3日」「4日」「5日」「6日」「7日」「8日」「9日以上」のパーセンテージが掲載されている。

これを更に詳しく分析したものがp.25「第5表 施設数・構成割合、1ヶ月の定休日数×経営主体-専業・兼業-店舗の形態-立地条件-同業者の店舗数-経営者の年齢階級-従業者の規模-地域ブロック別」であり、経営主体別を始めとして以下に記載する様々な条件別に、1ヶ月の定休数やパーセンテージを、「なし」「1~2日」「3日」「4日」「5日」「6日」「7日」「8日」「9日以上」「不詳」に分けて掲載している。

経営主体(個人経営、株式会社、有限会社、その他、不詳)
専業・兼業(専業、兼業<小売業>、兼業<その他>、兼業<不詳>、不詳)
店舗の形態(単独店、本店<支店数 1店>、本店<支店数 2店以上>、本店<支店数 不詳>、支店、不詳)
立地条件(商業地区、住宅地区、工場・オフィス街、郊外の幹線道路沿い、複合施設、その他、不詳)
同業者店舗(なし<半径200M以内>、1~2店、3~4店、5~9店、10店以上、不詳)
経営者年齢階級(30歳未満、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60~69歳、70歳以上、不詳)
従業者の規模(1人、2人、3人、4人、5~9人、10~19人、20人以上、不詳)
地域ブロック(北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州)

p.9「常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数」に、「なし」「1~3日」「4日」「5日」「6日」「7日」「8日」「9日」「10日以上」「不詳」のパーセンテージが掲載されている。

これを更に詳しく分析したものがp.41「第19表 施設数・構成割合、常時雇用者の月平均休日数×経営主体-専業・兼業-店舗の形態-立地条件-同業者の店舗数-経営者の年齢階級-従業者の規模-地域ブロック別」であり、経営主体別を始めとしてp.25(上記)と同じ様々な条件別に、1ヶ月の休日数やパーセンテージを、「なし」「1~2日」「3日」「4日」「5日」「6日」「7日」「8日」「9日」「10日以上」「不詳」に分けて掲載している。

(ちなみに、同時に発行された『生活衛生関係営業経営実態調査報告 理容業 平成17年度(平成17年10月1日現在)』 ([厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006はじめに)のp.5、p.25、p.9、p.40にも同様のデータが掲載されている。)


【webサイト】(平成29年3月8日確認)

・『美容業の実態と経営改善の方策』([厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2013.3)
厚生労働省のwebサイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei22/dl/h22/biyou_housaku.pdf
に、前述の『美容業の実態と経営改善の方策』の新しい版が公開されており、
p.25「常時雇用者の休日取得状況」に同様のデータが掲載されている。

・『平成22年度生活衛生関係営業経営実態調査』
厚生労働省のwebサイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei22/dl/h22/biyou_kekkagaiyou.pdf
に、前述の『生活衛生関係営業経営実態調査報告 美容業 平成17年度(平成17年10月1日現在)』 の新しい版が公開されており、同様のデータが掲載されている。
p.6「1ヶ月の定休日数」
p.11「常時雇用者のいる施設の月平均休日取得日数」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei22/chousa.html#h22
「乙表結果表」(EXCEL)
「第9表 美容業 施設数・構成割合、1ヶ月の定休日数×経営主体-専業・兼業-店舗の形態-FC加入の有無-生活衛生同業組合の加入有無-営業年数-立地条件-同業者の店舗数-経営者の年齢階級-従業者の規模-地域ブロック別」
「第22-4表 美容業 施設数・構成割合、常時雇用者の月平均休日数×経営主体-専業・兼業-店舗の形態-FC加入の有無-生活衛生同業組合の加入有無-営業年数-立地条件-同業者の店舗数-経営者の年齢階級-従業者の規模-地域ブロック別」

(ちなみに、理容業についても
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei22/chousa.html#h22
に同様のデータがある。)


[事例作成日:平成29年3月8日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
就労条件総合調査 平成27年版 厚生労働省大臣官房統計情報部‖編 労務行政 2016.3 (p.86-99, 246)
賃金・労働条件総覧 2017年版賃金交渉編 産労総合研究所‖編 産労総合研究所出版部経営書院 2017.2
労働統計要覧 平成27年度 厚生労働省大臣官房統計情報部‖編 蔦友印刷 2016.5
労働統計年報 第67回(平成26年) 厚生労働省大臣官房統計情報部‖編 労務行政 2016.1
賃金事情等総合調査 平成26年 中央労働委員会事務局‖編集 労委協会 2015.4
美容業の実態と経営改善の方策 [高津/政幸∥著] [厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006.10 (p.25)
理容業の実態と経営改善の方策 [新谷/安良∥著] [厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006.10 (p.21)
生活衛生関係営業経営実態調査報告美容業 平成17年度 [厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006はじめに (p.5, 9, 25, 41)
生活衛生関係営業経営実態調査報告理容業 平成17年度 [厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2006はじめに (p.5, 25, 9, 40)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei22/dl/h22/biyou_housaku.pdf  (『美容業の実態と経営改善の方策』([厚生労働省健康局生活衛生課調査係] 2013.3))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス,統計データ
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000212537解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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