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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000212271
提供館
(Library)
千葉県立中央図書館 (2120001)管理番号
(Control number)
千県中参考-2016-42
事例作成日
(Creation date)
2017/03/18登録日時
(Registration date)
2017年03月19日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年03月22日 09時23分
質問
(Question)
明治期に作製された地籍図について、都道府県別の作製状況を知りたい。そのようなことを調査・研究した資料はないか。
回答
(Answer)
問合せの内容に合う資料は見つかりませんでした。参考までに、当館の蔵書から関連資料を紹介します。

まず明治期の地籍図の一般的な事柄については、以下の資料が解説しています。
【資料1】『土地台帳の沿革と読み方』(友次英樹著 日本加除出版 2007)
p177「地籍編製における地籍地図」やp179「明治期の地籍図の作製経過と備付け」によれば、地籍図は、全国規模で4回にわたって作製・更正作業が行われたそうです。
「壬申地券交付調査による地引絵図」
「地租改正作業における地引絵図」
「地押調査における更正地図」
「地籍編製における地籍地図」

【資料2】『日本の地籍 その歴史と展望』(鮫島信行著 古今書院 2011)
p11「地租改正と地引絵図」
p24「地押更正と土地台帳」
p29「地籍編成事業」

【資料3】『明治期作成の地籍図』(佐藤甚次郎著 古今書院 1986)
ここで紹介する中でもっとも詳しい資料です。次のような一般的な事柄のほか、沖縄県と北海道の地籍図について章立てがあります。
p29-91「壬申地券発行における地引絵図」
p92-233「地租改正における地引絵図」
p283-319「地籍編成事業で作成の地籍地図」
p320-354「地押調査における更正地図」

【資料4】『公図と境界』(新井克美著 テイハン 2005)
当時の法令等を引用しつつ解説しています。
p89「地租改正事業」「地図の整備」
p110「地租条例の制定と全国地押調査」「地図の整備」
p117「地籍編製事業の内容」

【資料5】『地租改正と地籍調査の研究』(塚田利和著 御茶の水書房 1986)
p107-152「土地台帳附属地図の性格」
当時の法令等を引用しつつ解説しています。

全国の作製状況に関しては、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)上の研究課題に次のような記述が見られました。

KAKEN「明治前期地籍編製事業の起源・展開・地域的差異」(研究代表者:島津俊之 研究期間:2005-2006)( https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-17520536/
「地籍編製事業の全国的展開については、収集しえた中央法令の編年目録を研究成果報告書に掲載したが、詳しい分析結果は論文として掲載できなかった。また当該事業の地域的差異についても、一定の資料を収集しえたが、時間の制約上資料や論文を掲載できなかった。」
(以上、「研究概要」から引用)

【資料6】青山宏夫「共同研究「明治地籍図の集成的研究」の概要と経過」(『国立歴史民俗博物館研究報告』163集)p359-362
「地籍図が、明治期にかぎっても数次にわたって、しかも全国的に作製され(中略)たことを考慮するならば、その点数は膨大な数にのぼる。これらの地籍図を網羅的に集成することは、期間の限られた共同研究においてはほとんど不可能である。われわれがめざしたのは、地籍図を悉皆的に調査することではな(い)」
(以上、「成果」から引用)
なお、当該巻号では、本論文に続いて「山形県、愛知県、奈良県を中心とした税務大学校税務情報センター(旧租税史料館)所蔵の地籍図、および新潟県、滋賀県、和歌山県、香川県、大分県の地籍図を取りあげ」ています。

このように全国規模ではなく、個々の地域の地籍図について調査・研究が行われる場合があるようです。以下の資料のほか、CiNii Articlesの論文検索で「明治 地籍」をキーワードに検索すると、関連する論文が出てきます。

【資料7】『歴史地理学と地籍図』(桑原公徳編著 ナカニシヤ出版 1999)
第1部は「地籍図とその活用」と題して、滋賀県や山口県、島根県等の地籍図を取り上げた論文を収録しています。
【資料8】『神奈川県の明治期地籍図』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1993)
【資料9】『千葉県の公図 そのル-ツと特色と影響』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1999)
【資料10】『公図の沿革 登記所備付け 全国の概要と中国地方』(民事法務協会 1995)
第5章は「中国五県における地租改正と地租条例」と題して、各県の地図更正手続について説明されています。

(インターネット最終アクセス:2017年1月31日)
回答プロセス
(Answering process)
自館の蔵書検索システムで全項目「明治」「地籍」等のキーワードで検索して、【資料2】【資料3】及び【資料7】【資料8】を見つけました。
その書誌情報から件名「土地台帳」を援用して再検索し、【資料1】、【資料4】【資料5】及び【資料9】【資料10】を見つけました。
また、「明治」「地籍図」「site:ac.jp」等のキーワードでインターネット検索して、【資料6】等を確認しました。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本  (291 9版)
民法.民事法  (324 9版)
人口.土地.資源  (334 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】『土地台帳の沿革と読み方』(友次英樹著 日本加除出版 2007)(0105986583)
【資料2】『日本の地籍 その歴史と展望』(鮫島信行著 古今書院 2011)(0106255583)
【資料3】『明治期作成の地籍図』(佐藤甚次郎著 古今書院 1986)(9102058902)
【資料4】『公図と境界』(新井克美著 テイハン 2005)(0106060680)
【資料5】『地租改正と地籍調査の研究』(塚田利和著 御茶の水書房 1986)(9103561024)
【資料6】青山宏夫「共同研究「明治地籍図の集成的研究」の概要と経過」(『国立歴史民俗博物館研究報告』163集 2011.3)( http://ci.nii.ac.jp/naid/120005748862
【資料7】『歴史地理学と地籍図』(桑原公徳編著 ナカニシヤ出版 1999)(0105520383)
【資料8】『神奈川県の明治期地籍図』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1993)(2190028753)
【資料9】『千葉県の公図 そのル-ツと特色と影響』(佐藤甚次郎著 暁印書館 1999)(2101132172)
【資料10】『公図の沿革 登記所備付け 全国の概要と中国地方』(民事法務協会 1995)(2101780673)
キーワード
(Keywords)
土地台帳(トチダイチョウ)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
一般
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000212271解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決