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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000211117
提供館
(Library)
山口県立山口図書館 (2110020)管理番号
(Control number)
0000110506
事例作成日
(Creation date)
2016年07月20日登録日時
(Registration date)
2017年03月06日 10時50分更新日時
(Last update)
2017年03月08日 17時55分
質問
(Question)
地租改正を早期実施した県について、山口県以外の県名と概要が知りたい。
回答
(Answer)
(1)県名
下記参考資料1~2によると、次の県名、郡名があげられている。

・資料1 『明治維新と地租改正』
「諸府県のうちでも、山口、筑摩をはじめ、小倉、宮城、磐前の五県は地租改正法公布前に着手し、福島も実施を希望していた。(中略)明治八年七月までに耕地改租を終えて政府の認可をうけたものは、山口、宮城、小倉、浜田、磐井(水沢)の五県と堺県高安郡のみに過ぎない。」(p199)とあり、表「府県改租着手と完了年次区分」(p200)にまとめられている。

・資料2 『明治維新の土地変革』
表「府県改租着手状況」(p399)があり、明治8年7月以前改租完了の県として、次のとおり資料1と同じ県・郡名があげられている。
山口、小倉、宮城、浜田、磐井(水沢)、堺(高安郡)

(2)概要
資料1(p201-205)に、(1)で名前のあがった浜田県、小倉県、宮城県、水沢県、堺県高安郡の地租改正の概略が掲載されている。
また、小倉県については資料3、宮城県については資料4~5にも記述がある。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 9版)
農業経済・行政・経営  (611 9版)
参考資料
(Reference materials)
1 『明治維新と地租改正』 関順也著 ミネルヴァ書房 1967 当館請求記号:R345.43/J 7 p199-205
2 『明治維新の土地変革』 丹羽邦男 御茶の水書房 1962.11 R611.2/J 2 p398-400
3 『北九州市史 近代・現代 行政社会』 北九州市史編さん委員会編集 北九州市 1987 R219.1/L 3
  p92-107:「地券の発行」「地租改正とその方法」「地価の査定」などの見出しあり。
4 『宮城県史 3 近代史』 宮城県著 宮城県史編纂委員会編纂 ぎょうせい 1987.08 R212.3/L 7
  p163-178:「地租改正」の見出しあり。
5 『宮城県の歴史』 渡辺信夫著 今泉隆雄著 山川出版社 1999.3 212.3/M 6
  p267-268:「東北のモデル」の見出しの箇所に、地租改正についての記述あり。, ISBN 4-634-32040-1
キーワード
(Keywords)
地租改正
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000211117解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決