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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000210831
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M16122811083682
事例作成日
(Creation date)
2016/12/24登録日時
(Registration date)
2017年03月01日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
請願書に対して官公署は請願者に回答する義務があるのか。また、回答しなかった場合の罰則はあるか。
回答
(Answer)
請願を扱う法は、日本国憲法第16条とそれを受けた請願法、地方自治法第124条と第125条である。

請願法第5条には「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」とあるが、回答義務及び罰則については触れられていない。

なお、回答義務について、東京高裁平成23年6月8日(平成23年(行コ)第30号)は「請願をしたことにより、請願者と請願を受けた官公署との間に、特別な公法上の法律関係を生じさせるものではなく(請願者による官公署に対する希望、意見、提言等の陳述に過ぎない。)、また、請願者に対し、当該官公署に請願の内容について審理を求め、あるいは、その採否や結果の通知等を求める権利を生じさせるものではない」と同時に、「請願法5条に規定する誠実処理義務は、官公署の事務処理上の行為規範に過ぎないから、官公署は、請願を受理した場合でも、請願者に対して請願処理手続上の義務を負うものではない」という判断を下している。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
請願法
地方自治法(第124条・125条)
東京高裁平成23年6月8日(平成23年(行コ)第30号/原審:千葉地裁平成22年(行ウ)第15号)(TKCローライブラリー:LEX/DB文献番号:25444092)
地方自治法制研究会 編集『新注解自治六法 平成22年版』 東京法令出版,2009,2881p. 参照はp.89-91.
村上順 編『地方自治法 別冊法学セミナー no.211 新基本法コンメンタール』 日本評論社,2011,22,614pp. 参照はp.152-154.
キーワード
(Keywords)
請願
請願法
地方自治法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2016122811025483682
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000210831解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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