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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000209832
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
K16-006
事例作成日
(Creation date)
2017年01月18日登録日時
(Registration date)
2017年02月15日 14時37分更新日時
(Last update)
2017年05月24日 10時54分
質問
(Question)
大阪府の綿業会館に戦後、GHQの犯罪捜査に関する部門が存在していたかどうか、若しくは大阪の他の場所にも存在していたかどうかを知りたい。
回答
(Answer)
綿業会館は昭和24年(1949年)11月11日から昭和27年(1952年)5月23日まで、進駐軍CID(犯罪捜査局)司令部により使用された。接収解除後は、CID司令部は大津へ移転した。
回答プロセス
(Answering process)
1.綿業会館のホームページを確認。
 綿業会館は昭和6年(1931年)12月、日本綿業倶楽部の建物として竣工し、翌年1月1日に開館されたことが分かった。

2.本学OPACで“綿業倶楽部”と検索すると、『日本綿業倶楽部五十年誌』(資料1)という資料があることが分かった。
 p.57-58 “二十四年十一月十日に解散したC・C・D(民間検閲局)にかわって、翌十一日からP・M・O(憲兵司令部)とC・I・D(犯罪捜査局)が、引き続き使 用したので、接収は解除されなかった。結局進駐軍の接収は―(略)二十七年五月二十三日までつづき―(略)。”との記載があり、綿業会館は昭和24年(1 949年)11月11日から昭和27年(1952年)5月23日まで、進駐軍CID(犯罪捜査局)により使用されたことがわかった。

3.CiNii Articlesで“大阪 占領 接収”と検索すると、松本裕行「占領期における大阪の接収不動産についての調査」(資料5)がヒットした。
大阪での『占領軍の施設の地図』(資料4の地図の転用)が掲載されており、p.105 表1には綿業会館の接収目的にCID司令室(犯罪捜査局)と記されている。

4.松本氏の論文の参考文献に挙げられている資料を確認した。
(1)大阪市役所編 ; 本庄栄治郎監『大阪市戦災復興誌』(資料2)
 p.536-537 「主要接収物件(全部または一部)と接収解除年度」という事項に、
       “綿業会館(二七)”との記述あり。※( )は解除年 
 p.538-539 「二七年五月当時の米軍利用状況」という事項に、
       建物名、駐留軍利用部隊、移転先が示されている。
 p.539 “綿業会館ビル MP・CID司令部 MPは尼崎へ・CIDは大津へ”との記述あり。
(2)大阪市役所編『昭和大阪市史 続編2巻』(資料3)
 p.413-416 資料2と概ね同内容の記述あり。
(3)大阪市史編纂所『大阪市史史料 第14輯:占領下の大阪 : 大阪連絡調整事務局『執務月報』』(資料4)
 p.181に「第3図 大阪中心部の占領軍施設(1949年前半頃)」として占領軍の施設の地図が載っており“⑧犯罪捜査班”と記されている。⑧の位置は現在の日本生命保険相互会社新東館にあたる。

以上をふまえ質問者に回答をした。
事前調査事項
(Preliminary research)
綿業会館のホームページ
NDC
繊維工学  (586 9版)
近畿地方  (216 9版)
参考資料
(Reference materials)
(1)日本綿業倶楽部. 日本綿業倶楽部五十年誌. 日本綿業倶楽部, 1982.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001602065-00
(2)大阪市. 大阪市戦災復興誌. 大阪市, 1958.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000984527-00
(3)大阪市/編 , 大阪市. 昭和大阪市史 続編 第2巻. 大阪市, 1965.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I026183247-00
(4)大阪市史編纂所 編 , 大阪市史編纂所. 占領下の大阪 : 大阪連絡調整事務局『執務月報』. 大阪市史料調査会, 1985. (大阪市史史料 ; 第14輯)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001750200-00
(5)松本 裕行 , 松本 裕行. 占領期における大阪の接収不動産についての調査. 2016. 空間・社会・地理思想 = Space, society and geographical thought / 科学研究費基盤研究 (B) 「「コモンズ」をめぐる思想・理論・社会的実践に関する地理学的研究」 編(19) p. 101-109
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I027267021-00
(6)服部 卓四郎 著 , 服部‖‖卓四郎. 大東亜戦争全史 第4巻. 1953.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I025116424-00
(7)楠本 真由. 9349 占領下大阪における住宅と施設の接収状況(日本近代:接収住宅・装飾,建築歴史・意匠,学術講演会・建築デザイン発表会). 学術講演梗概集 2015(建築歴史・意匠) p. 697-698
(8)企画広報部社史編纂室 編 , 日本生命保険相互会社. 日本生命百年史. 日本生命保険, 1992.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002200917-00
(9)日生ビルなど返還. 朝日新聞(大阪版)1952年6月3日.朝刊3面.
(10)占領軍調達史編さん委員会 編 , 占領軍調達史編さん委員会. 占領軍調達史 : 占領軍調達の基調 1956. 占領軍調達史編さん委員会, 1956.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I059713150-00
(11)新修大阪市史編纂委員会 編 , 大阪市. 新修大阪市史 第8巻. 大阪市, 1992.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002230944-00
(12)RUNNERS  http://runners.ritsumei.ac.jp/opac/opac_search.cgi  (最終アクセス日2017年2月15日) (立命館大学図書館OPAC)
(13)NDL-OPAC  https://ndlopac.ndl.go.jp/ (最終アクセス日2017年2月15日)
(14)国立国会図書館サーチ  http://iss.ndl.go.jp/  (最終アクセス日2017年2月15日)
(15)国立国会図書館デジタルコレクション  http://dl.ndl.go.jp/  (最終アクセス日2017年2月15日)
(16)レファレンス協同データベース  https://crd.ndl.go.jp/reference/  (最終アクセス日2017年2月15日)
(17)CiNii Articles  http://ci.nii.ac.jp/ja  (最終アクセス日2017年2月15日)
(18)CiNii Books  http://ci.nii.ac.jp/books/  (最終アクセス日2017年2月15日)
(19)毎日Newsパック(本学契約データベース)(最終アクセス日2017年2月15日)
(20) 聞蔵Ⅱビジュアル(本学契約データベース) (最終アクセス日2017年2月15日)
(21)ヨミダス歴史館(本学契約データベース) (最終アクセス日2017年2月15日)
キーワード
(Keywords)
綿業会館
占領期
GHQ
大阪
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
大学院生 学生
登録番号
(Registration number)
1000209832解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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