このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000208688
提供館
(Library)
県立長野図書館 (2110021)管理番号
(Control number)
県立長野-16-058
事例作成日
(Creation date)
2017年01月31日登録日時
(Registration date)
2017年02月03日 11時07分更新日時
(Last update)
2017年02月08日 09時59分
質問
(Question)
労働基準法制定の経緯、特に労働時間に関わる部分について知りたい。
回答
(Answer)
県立長野図書館の蔵書中に制定の経緯について、詳細に書いたものは少ない。他館所蔵のものも含めて以下の資料を紹介した。(【 】内は当館請求記号)
<書籍>
・『労働法 : 権利の歴史と理論』松岡三郎著 弘文堂 1970 【366/425】p.69-105
・『労働基準法[昭和22年]』全4巻(6冊)別巻第46巻 渡辺章編 信山社 1996-2011 (日本立法資料全集51-56) 
・『労働基準法--制定経緯とその展開』広政順一 日本労務研究会 1979
・『日本労働法の形成過程と理論』野村平爾 岩波書店 1957
・『戦後の労働立法と労働運動』上 日本労働協会 1960 第3章
・『労働基準法が世に出るまで』松本岩吉 労務行政研究所 1981

<雑誌>
・松岡三郎「四十年目の大幅労働基準法改正を考える : その実と虚」【最終確認2017.2.3】
 『法律論叢』60(4・5) 島田正郎教授退休記念論文集 明治大学法律研究所 1988 p.195-246
・池添弘邦「日本の労働時間法制にかかる近年の政策と議論について : 長時間労働の視点から」【最終確認2017.2.3】
『長時間労働と労働時間の短縮施策 日韓比較』JILPT 資料シリーズ94 p.59-101 2011
・小嶌典明「なぜ労基法では1日8時間・時間外割増率25%となったのか」【最終確認2017.2.3】『日本労働研究雑誌』51(4) 2009 p.2-5

・広政順一「労働基準法の回想」1-7
  『労務研究』30(4):p.8-16, 30(5):p.5-11,17, 30(6):p.22-29, 30(7):p.30-37, 30(8):p.24-31, 30(9):p.9-15, 30(10):p.16-24, 1977
・広政順一「労働基準法の制定とその歩み」第1話-第6話
 『労働基準』47(8):p.30-35, 47(9):p.28-32, 47(10):p.30-33, 47(11):p34-41, 47(12):p.24-32, 1995
48(1):p.34-43, 48(3):p.34-41, 48(4):p.32-39, 48(5):p.26-32, 48(6):p.26-33, 48(7):P.42-50,:48(8):P.22-33, 1996
・寺本広作「労働基準法制定当時の思い出」『労働基準』5(9) 1953 p.2-3
・「労働政策審議会答申 労働契約法制定・労働基準法改正を –一定条件を満たすホワイトカラー労働者は労働時間規制を除外」
『労働法令通信』(2101) 2007 p.6-11
・土田道夫「労働基準法とは何だったのか?--労基法の変遷・方向性をその制定過程から考える(立法史料からみた労働基準法)」
 『日本労働法学会誌』95  p.159-184  2000
・「労働基準法の制定と展開(労働基準法20年 特集)」野村平爾ほか 『季刊労働法』18(2) 1968 p.163-189
・広政順一「時間外労働と労働基準法 : 特に法第36条について」『季刊労働法』(8) 1953 p.35-45
・「改正 労働基準法の概要(最近の法改正の動向と今後の労働契約法、労働時間法制定の人事管理への影響資料集)」
 『人事管理report』45(2) 2007 p.47-54
回答プロセス
(Answering process)
1 労働基準法は労働三法の一つであることから、「労働法」というキーワードも視野に入れておく。また、利用者は制定の経緯として、草案や国会での議論等も希望されていることから、注釈本等に書かれている内容では不足すると思われる。当館資料を「労働法」「労働基準法」「制定」「法制史」などのキーワードで検索するが、詳細な資料はヒットしなかった。
2 労働法の分類は366.1となるので、周辺の書籍を直接確認するが、制定当時の社会情勢について詳しい記述があったのは、回答の資料のみだった。
3 他館所蔵資料を国立国会図書館サーチおよびCiNii-Booksで同じようなキーワードで検索する。ヒットした資料の目次を確認して絞り込む。
4 雑誌文献を国立国会図書館サーチおよびCiNii-Articlesで同じようなキーワードで検索する。ヒットした中から絞り込んだ文献について、ウェブ公開の有無を確認していく。
5 所蔵雑誌を確認する。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 8版)
参考資料
(Reference materials)
松岡, 三郎, 1915- , 松岡三郎 著. 労働法 : 権利の歴史と理論. 弘文堂, 1968.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000039-I002191675-00  (【366/425】p.69-105)
渡辺, 章, 1940-. 日本立法資料全集 51. 信山社出版, 1996.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002557157-00 , ISBN 4882612569
広政順一 著 , 広政, 順一. 労働基準法 : 制定経緯とその展開. 日本労務研究会, 1979.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001421577-00
野村平爾 著 , 野村, 平爾, 1902-. 日本労働法の形成過程と理論. 岩波書店, 1957.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000968088-00
日本労働協会 (1958年). 戦後の労働立法と労働運動 上. 日本労働協会, 1960. (JIL文庫)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001005930-00
松本岩吉 著 , 松本, 岩吉, 1941-. 労働基準法が世に出るまで. 労務行政研究所, 1981.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001527958-00
キーワード
(Keywords)
労働基準法
労働法
制定
法制史
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000208688解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決