このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000207523
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
Z16-002
事例作成日
(Creation date)
2016年05月13日登録日時
(Registration date)
2017年01月30日 14時21分更新日時
(Last update)
2017年05月24日 10時47分
質問
(Question)
1.1980年当時有効であった漁港法の条文全文を見たい。
2.1980年当時有効であった河川法の条文全文を見たい。
典拠:大橋洋一「ヨット係留施設の撤去」『行政判例百選Ⅰ[第6版]』。
漁港法について「平成13年法律92号による改正前のもの。改正後は漁港漁場整備法」と注記あり。
1.の質問の回答後に2.の質問を受付。
回答
(Answer)
それぞれ、以下の資料を案内した。
1.『国土六法』 昭和58年版
2.『岩波六法全書』 昭和56年版
回答プロセス
(Answering process)
【調査概要】
データベース収録の有無・本学所蔵六法での掲載を確認。

【回答プロセス】
1.
(1)本学契約データベース「D1-Law.com(第一法規法情報総合データベース)」、「Super法令Web」で検索。漁港漁場整備法がヒット。
改正沿革から、1980(昭和55)年当時有効であった条文は昭和54年12月25日施行分であることが判明したが、いずれも条文全文のリンクはなし。

(2)1980年以降で直近の改正時点:昭和59年8月10日(昭和60年4月1日施行)までを含む、昭和55~60年版の六法全書を調査。
『六法全書』、『岩波六法全書』を確認するも、漁港法の掲載なし。

(3)漁港法と関連がありそうな分野の主題別六法を調査。
当該年とは異なるが、当館所蔵の以下の六法を確認。
・『実用海事六法』、『国土交通六法 社会資本整備編』、『国土交通六法 交通編』→漁港法の掲載なし。
・『河川六法』、『港湾六法』、『農林水産六法』→漁港法の掲載は確認できたが、当該年分は本学の他キャンパスにも所蔵なし。
本学の他キャンパスから当該年の以下の六法を取寄せし、確認。
・『国土六法』→漁港法の掲載あり。

2.
(1)「D1-Law.com」、「Super法令Web」で検索。
改正沿革から、1980(昭和55)年当時有効であった条文は昭和53年7月5日施行分であることが判明したが、いずれも条文全文のリンクはなし。

(2)1980年以降で直近の改正時点:昭和57年7月16日(昭和57年10月1日施行)までを含む、昭和54~57年版の六法全書を調査。
・『岩波六法全書』→河川法の掲載あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
質問者は国立国会図書館デジタル化資料送信サービスで『漁港法関係法令集』(水産庁,1959年)を閲覧したが、探しているものではなかったということだった。
2.については、質問者は河川法が『河川六法』に収録されていることはわかっていたが、本学には当該年の所蔵がないため、他の手段での閲覧を希望。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
『国土六法』新日本法規,昭和58年版,1983
『岩波六法全書』岩波書店,昭和56年版,1981
『六法全書』有斐閣,昭和55年版,1980
『実用海事六法』成山堂出版,平成16年版,2004
『国土交通六法 社会資本整備編』東京法令出版,平成17年版,2004
『国土交通六法 交通編』ぎょうせい,平成16年版,2004
『河川六法』大成出版社,平成16年版,2004
『港湾六法』成山堂出版,平成16年版,2004
『農林水産六法』学陽書房,平成17年版,2005
キーワード
(Keywords)
漁港法
漁港漁場整備法
河川法
法令
六法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学部生 学生
登録番号
(Registration number)
1000207523解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!