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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000207260
提供館
(Library)
所沢市立所沢図書館 (2310110)管理番号
(Control number)
所沢所分-2016-010
事例作成日
(Creation date)
2016/05/31登録日時
(Registration date)
2017年01月25日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年02月02日 10時44分
質問
(Question)
年齢などの制限の他に、選挙権のない人について知りたい。
回答
(Answer)
「公職選挙法」第十一条「選挙権および被選挙権を有しない者」に記述があります。
 
以下の資料に記載、解説があります。
 〇『実務と研修のための明るい選挙推進の手引選挙管理研究会/編 ぎょうせい 2002年
 〇『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法』 選挙制度研究会/編 ぎょうせい 2014年
以下のインターネットサイトに記載があります。
 〇総務省ホームページ「選挙権と被選挙権」
以下のデータベースで公職選挙法第十一条について確認できます。
 〇第一法規法情報総合データベース
回答プロセス
(Answering process)
1、所蔵資料の内容確認
 ○『実務と研修のための明るい選挙推進の手引選挙管理研究会/編 ぎょうせい 2002年
  p208 「消極的要件」として、以下の要件及び解説の記述あり。
  ①成年被後見人(心身喪失の状況にある者で、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者)
  ②禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまでの者
  ③禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
  ④公職にある間に犯した刑法の罪(収賄及び事前収賄罪、第三者供賄罪、加重収賄及び事後収賄罪、あっせん収賄罪)により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者。なお、被選挙権については、さらにその後5年間、停止される。
  ⑤法律で定めるところにより禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  ⑥一定の選挙犯罪又は政治資金規制法違反により刑に処せられ、選挙権、被選挙権が停止されている者
 
 〇『実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法』 選挙制度研究会/編 ぎょうせい 2014年
  P26(二)選挙権の消極的要件の章に、「次に掲げる欠格事項は被選挙権にも共通であるので、該当する者は、選挙権及び被選挙権を有しない(法11)。」とあり、6つのの要件及び解説の記述あり。前後の記述から法11とは公職選挙法第11条のこと。
  
2、インターネット検索
 〇総務省ホームページ
  1 選挙権 「選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件(積極的要件)と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件(消極的要件)があります。」として、6項目の記述あり。
 
3、第一法規法情報総合データベース検索
 公職選挙法
(選挙権及び被選挙権を有しない者)
第十一条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 削除
二 禁錮こ以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 禁錮こ以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
四 公職にある間に犯した刑法(明治四十年法律第四十五号)第百九十七条から第百九十七条の四までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成十二年法律第百三十号)第一条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮こ以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
2 この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二条の定めるところによる。
 
4、以下調査をしたが、記載のなかった資料
 ×『知っていますか?在日外国人と参政権一問一答』 仲原良二/著 解放出版社 2000年
  定住外国人の参政権(政治に参加する権利)に関する記述のみ。
 ×『自由にできる選挙活動』 自由法曹団京都支部/編 かもがわ出版 2014.10
 ×『18歳からの選挙Q&A』 全国民主主義教育研究会/編 同時代社 2015.9
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
議会  (314 9版)
参考資料
(Reference materials)
実務と研修のための明るい選挙推進の手引 選挙管理研究会/編 ぎょうせい 2002.3 314.8 4-324-06764-3
実務と研修のためのわかりやすい公職選挙法 選挙制度研究会/編 ぎょうせい 2014.6 314.8 978-4-324-09694-9
総務省ホームページ 「選挙権と被選挙権」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html 2016/12/22
キーワード
(Keywords)
選挙権
被選挙権
消極的要件
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
法令・判例
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000207260解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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