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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000207194
提供館
(Library)
千葉県立西部図書館 (2120003)管理番号
(Control number)
千県西-2016-0012
事例作成日
(Creation date)
2016年09月02日登録日時
(Registration date)
2017年01月24日 10時52分更新日時
(Last update)
2017年01月26日 10時08分
質問
(Question)
東日本大震災と関東大震災の被害状況の比較をしたい。
(地域別の死者数、倒壊建物数などを一覧して比較する表を作成したい。死亡要因も比較したい)
回答
(Answer)
二つの震災の被害状況を比較した資料として、次のような資料がある。
【資料1】『東日本大震災記録集』(消防庁 2013)
全文が消防庁のウェブサイトに公開されている。目次( http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/ )から各章のPDFに進んで閲覧可能。
 第3章 災害の概要「3.4過去の大災害との比較」( http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/pdf/honbun/03-04.pdf
表3.4-4 東日本大震災と関東大震災、阪神・淡路大震災の比較
表3.4-4 東日本大震災と関東大震災、阪神・淡路大震災との比較(人的被害、建物被害)

それぞれの震災について、より詳細なデータを得るには以下のような資料がある。
(1)東日本大震災
【資料2】『防災白書 平成23年版』(内閣府編集 佐伯印刷 2011)
WEB上で閲覧可能。「防災情報のページ」(内閣府)( http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h23/index.htm
p10-19 東日本大震災の「被害の概要」掲載。
都道府県別人的被害、住家被害など掲載しているが、2011年7月発行のため、2011年5月のデータ。

最新のデータで被害状況を見るには、
【資料3】「東日本大震災について」(警察庁)( https://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm)
「震災に関する情報一覧」の中に「被害状況と警察措置」があり、PDF資料が定期的に更新されている。回答時には「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」2016年6月10日付資料掲載。
都道府県別人的被害状況、建物被害状況をまとめる。

【資料4】東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被害報(消防庁)( http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou.html
最新版及び過去版の被害報を掲載。
地震や被害、避難の概要のほか、災害探索本部等の設置状況や、消防機関の活動、政府の対応等が記載されている。市区町村別の人的被害および住家被害の数値あり。

建物被害について記述されている資料としては、
【資料5】『2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報』(日本建築学会編集 日本建築学会 2011)
県別の沿岸市町村建物被害状況、県別被災建築物の応急危険度判定結果等記載あり。
p9「都道府県別人的・住家被害状況」(消防庁災害対策本部 2011年6月30日資料より作成)

被災3県で亡くなった方の死亡要因について、研究論文あり。
【資料6】山田健司「東日本大震災被災死亡者の群像 : 年齢構成比による死亡要因の類推(特別寄稿)」(『社会政策』4巻1号 2012.6)p19-26
http://ci.nii.ac.jp/naid/110009517676 ) 抄録閲覧可能。本文はCiNii定額アクセス(機関契約をしている西部図書館で閲覧可能)。

(2)関東大震災
【資料7】『震災予防調査会報告』第100号甲(震災予防調査会編 震災予防調査会 1925)( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974361 )(国立国会図書館デジタルコレクション インターネット公開)
p34(21コマ目)「第二表 大正十二年九月一日大地震 各府県別被害調査表」
【資料8】『地図にみる関東大震災 関東大震災の真実』(歴史地震研究会編集 日本地図センター 2013)
p63-64「死者・行方不明者数14万2千人?」の見出しあり。
典拠となっている【資料7】『震災予防調査会報告』第100号甲について、「死者・行方不明者数14万2千人のうち3-4万人分は重複して勘定され、その分過大評価になっている」と解釈している。
『理科年表』の記載が、1980年代は「重複の可能性を承知して、死者と行方不明者を別々に書いていた」が、90年代は「14万2千余」という表現になっていたことを指摘、平成18年版からは記載が慎重なものに修正されたと書かれている。
p64「関東大震災の被害」の表あり。住家被害棟数と、死者数(行方不明者含む)を府県別に掲載。

関東大震災死者の死亡要因について推定する研究あり。
【資料9】諸井孝文 武村雅之「関東地震(1923 年9 月1 日)による被害要因別死者数の推定」(『日本地震工学会論文集』4巻4号 2004)p21-45
http://www.jaee.gr.jp/stack/submit-j/v04n04/040402_paper.pdf

ほか次の資料あり。
【資料10】『1923関東大震災報告書 第1編』(中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会 2006)
p7-9 人的被害
p19-21「コラム 関東地震の死者・行方不明者数」
【資料11】『大正ニュ-ス事典 第6巻 大正12年-大正13年』(大正ニュ-ス事典編纂委員会,毎日コミュニケ-ションズ出版事業部 編 毎日コミュニケ-ションズ 1988)
資料編p103-123「関東大震災とその被害」あり。被害、損害価格、応急施設等の情報掲載。
【資料12】『江戸・東京の大地震』(野中和夫著 同成社 2013)
p265-280 地震の全体像(津波含む)
p312-318 上水道の被害

(インターネットの最終アクセス:2017年1月13日)
回答プロセス
(Answering process)
(1)東日本大震災
・【資料2】『防災白書 平成23年版』は2011年5月のデータで、近年の『防災白書 平成25年版』には、都道府県別人的被害状況は載っていない。出典が警察庁だったため、警察庁サイトを閲覧し、【資料3】を見つけた。
・『巨大地震・巨大津波 東日本大震災の検証』(平田直著 朝倉書店 2011)
p93-145目黒公郎「東日本大震災の人的被害の特徴と津波による犠牲者について」
津波による犠牲者が多いことを「阪神・淡路大震災による犠牲者と大きく異なる特徴」としている。また、他の津波被害との比較があるが、関東大震災とは比較されていない。
・『東日本大震災を分析する 1 地震・津波のメカニズムと被害の実態』(平川新編著 明石書店 2013)
p199-208芝山明寛「振動域における被災建物の分布」
東日本大震災の地震動のみの建物被害を把握するために行われた調査についての報告。
「東日本大震災と阪神・淡路大震災では、被害形態が異なり、東日本大震災の建物被害のほとんどは地震の揺れによる被害ではなく、津波によるものであった」と概説されているが、関東大震災との比較ではない。

(2)関東大震災
・NDC分類453(地震学)の棚をブラウジングしたが、地震の規模等についての記載は詳しいものの、人的被害についてはあまり載っていない。
『地震・火山の事典』(勝又護編 東京堂出版 1993)
付録として「日本の地震災害」あり。p282に「関東地震」の掲載があり、死者143000と記載。
『地震の事典』(宇津徳治[ほか]編集 朝倉書店 2001)
付録として日本の主な地震の表掲載。p615-616に「関東地震」の掲載があるが、死者数は明記していない。
『日本被害地震総覧 599-2012』(宇佐美龍夫著 東京大学出版会 2013)
p278-284「関東大地震」
表430-1「被害総括」は、【資料7】から引用した数値。ほか東京市の家屋被害や構造別建物被害、焼失統計も掲載。

・関東大震災死者の死因について、ヒントを得るためインターネットでキーワードを「関東大震災 死因 統計」としてgoogle検索したところ、死因を推定したグラフを掲載したPDF資料あり。
【資料1】『東日本大震災記録集』(消防庁 2013) 第3章 災害の概要「3.4過去の大災害との比較」( http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/pdf/honbun/03-04.pdf )p151に東日本大震災、関東大震災、および阪神・淡路大震災それぞれの死因のグラフ掲載。このうち関東大震災のグラフの出典情報から、【資料9】を確認した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会福祉  (369 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】『東日本大震災記録集』(消防庁 2013) (全文をウェブサイト公開。目次( http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/ ))
【資料2】『防災白書 平成23年版』(内閣府編集 佐伯印刷 2011)(1102265636)
【資料3】「東日本大震災について」(警察庁)( https://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm)
【資料4】東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被害報(消防庁)( http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou.html
【資料5】『2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報』(日本建築学会編集 日本建築学会 2011)(1102272677)
【資料6】山田健司「東日本大震災被災死亡者の群像 : 年齢構成比による死亡要因の類推(特別寄稿)」(『社会政策』4巻1号 2012.6)p19-26( http://ci.nii.ac.jp/naid/110009517676
【資料7】『震災予防調査会報告』第100号甲(震災予防調査会編 震災予防調査会 1925)( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/974361 )(国立国会図書館デジタルコレクション インターネット公開)p34(21コマ目)
【資料8】『地図にみる関東大震災 関東大震災の真実』(歴史地震研究会編集 日本地図センター 2013)(1102349610)
【資料9】諸井孝文 武村雅之「関東地震(1923 年9 月1 日)による被害要因別死者数の推定」(『日本地震工学会論文集』4巻4号 2004)p21-45( http://www.jaee.gr.jp/stack/submit-j/v04n04/040402_paper.pdf)
【資料10】『1923関東大震災報告書 第1編』(中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会 2006)(0106024174)
【資料11】『大正ニュ-ス事典 第6巻 大正12年-大正13年』(大正ニュ-ス事典編纂委員会,毎日コミュニケ-ションズ出版事業部 編 毎日コミュニケ-ションズ 1988)(1100659542)
【資料12】『江戸・東京の大地震』(野中和夫著 同成社 2013)(2102563344)
キーワード
(Keywords)
関東大震災(1923)
東日本大震災(2011)
震災
被害
地震
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
資料調査
内容種別
(Type of subject)
一般
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000207194解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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