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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000206767
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2016-108
事例作成日
(Creation date)
2016年08月10日登録日時
(Registration date)
2017年01月19日 10時28分更新日時
(Last update)
2017年03月15日 14時16分
質問
(Question)
捕虜の待遇に関する国際条約について条約名、日本の批准時期、国内での施行等知りたい。
回答
(Answer)
質問に該当する国際条約は「ジュネーヴ条約」4条約のうちの一つで、1929年に「俘虜ノ待遇ニ関スル条約」として締結され、1949年に「捕虜の待遇に関する条約」と改正されている。両者の条文や批准等について記載がある以下の資料を紹介した。

1 1929年「俘虜ノ待遇ニ関スル条約」
『捕虜体験記 3 ウラル以西篇』(ソ連における日本人捕虜の生活体験を記録する会編 ソ連における日本人捕虜の生活体験を記録する会 1984)
 p370-386に「捕虜の待遇に関する条約」あり。また「一九二九年七月二十七日、ジュネーヴで署名日本は署名したが、批准していない」と記載されている。
『戦時外国人強制連行関係史料集 1 俘虜収容所』(林えいだい監修・責任編集 明石書店 1990)
 p8 まえがきに「ジュネーブで結ばれた戦時国際条約の中の「俘虜取扱いに関する協定」に関して、日本は条約に調印する時は出席していたが、国情にそぐわないということで批准していない。」とあり。
 p178-205 「俘虜ノ待遇ニ関スル條約(仮訳)」本文あり。
 
2 1949年「捕虜の待遇に関する条約」
『国際条約集 2006年版』(大沼保昭編 有斐閣 2006)
 p668-684に「一九四九年ジュネーヴ第三条約(捕虜待遇条約)」あり。日本国は「一九五三年一〇月二一日加入(同年四月二一日内閣加入決定、同日加入通告、七月二九日国会承認、一〇月二一日公布・条約二五号)」とのこと。

《条約データ検索》( http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php  外務省)
 「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」があり、日英2ヶ国語で本文を見ることができる。
《日本法令索引》( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp  国会図書館)
 「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」を含む「 戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約への加入について承認を求めるの件」が国会で審議された記録が閲覧できる。

3 批准と加入について
《国際人道法Q&A》( http://www.jrc.or.jp/about/humanity/qa/  日本赤十字社)
 「Q なぜ、日本はジュネーブ四条約に「加入」した、というのでしょうか?」に対して、「A 通常、国が条約に入るためには、まず、条約に「署名」して、その後にその国の国家元首や議会が条約に同意=「批准」しなくてはなりません。しかし、何かの理由で条約に「署名」しなくても、その条約に同意をすることができます。そして、そのような同意を「加入」と呼びます。日本は1949年に連合国の占領下にあったため、ジュネーブ四条約に「署名」することはできず、1953年、同条約に「加入」することとなりました。」とあり。
回答プロセス
(Answering process)
1 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈捕虜 & 条約〉〈ジュネーブ条約〉で検索する。
《ジュネーヴ諸条約》( http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/  防衛省)
 「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第三条約)」あり。
 捕虜の身分と扱いを定めているもの。第143条まであり。
《ジュネーヴ諸条約及び追加議定書》( http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html  外務省)
 「1.1949年のジュネーヴ諸条約(ジュネーヴ4条約) 武力紛争が生じた場合に、傷者、病者、難船者及び捕虜、これらの者の救済にあたる衛生要員及び宗教要員並びに文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的とした以下の4条約の総称です。日本は、1953年4月21日に加入しました。」とあり。

2 《国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/  国会図書館)を〈ジュネーブ条約〉で検索する
「「ジュネーブ条約」の捕虜に関する条約について書かれた資料があるか。(山梨県立図書館)」( http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000081591  国会図書館)
 『国際条約集』に条文の抜粋が、『捕虜体験記』第3巻に全文が掲載されているとのこと。また「捕虜の待遇に関するジュネーブ条約」は1929年締結、1949年改正とのこと。
『捕虜体験記 3 ウラル以西篇』(回答資料)
『国際条約集 2006年版』(回答資料)

「1929年のジュネーブ条約の全文が載っている本はありますか。ない場合は、どこへ行けば見られますか。(東京都立中央図書館)」( http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000001853  国会図書館)
 1929年7月27日に作成された「俘虜ノ待遇ニ関スル条約」が該当する条約とのこと。
『十五年戦争極秘資料集 第11集 俘虜ニ関スル諸法規類聚』(不二出版 1988)
『戦時外国人強制連行関係史料集 1 俘虜収容所』(回答資料)

3 《国会図書館リサーチ・ナビ》( http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/  国会図書館)を〈条約〉で検索する
「条約の調べ方」のページを確認する。
《条約データ検索》( http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php  外務省)を〈捕虜〉〈俘虜〉で検索する。
《日本法令索引》( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp  国会図書館)の「条約承認案件」を〈捕虜の待遇〉〈俘虜〉で検索する。

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年8月10日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国際法  (329 9版)
参考資料
(Reference materials)
『捕虜体験記 3 ウラル以西篇』(ソ連における日本人捕虜の生活体験を記録する会編 ソ連における日本人捕虜の生活体験を記録する会 1984)
『戦時外国人強制連行関係史料集 1 俘虜収容所』(林えいだい監修・責任編集 明石書店 1990)
『国際条約集 2006年版』(大沼保昭編 有斐閣 2006), ISBN 4-641-00136-7
《条約データ検索》( http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php  外務省)
《日本法令索引》( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp  国会図書館)
キーワード
(Keywords)
俘虜の待遇に関する条約
ジュネーヴ条約
赤十字条約
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000206767解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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