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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000206071
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2016-096
事例作成日
(Creation date)
2016年05月25日登録日時
(Registration date)
2017年01月09日 14時37分更新日時
(Last update)
2017年03月15日 13時31分
質問
(Question)
参政権について、選挙意識と投票行動に関し、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの国民の現状を知りたい。各国の民族的、歴史的、文化的な背景心象の相違、及び国政選挙と地方選挙の相違に関する記述が見たい。
回答
(Answer)
1 図書・雑誌
『現代アメリカ選挙の変貌 アウトリーチ・政党・デモクラシー』(渡辺将人著 名古屋大学出版会 2016)
 アメリカの選挙について、戦略「アウトリーチ」や宗教の面から論じている。

津山恵子著「World Scope from 米国 予備選と本選で異なる有権者の投票行動 鍵握る若者と低所得者」(『週刊ダイヤモンド 104(14)』p22 ダイヤモンド社 2016.4)
 米大統領選予備選挙について、「若者の興奮度は高いものの、実際の票にそれが直結していない」など選挙意識について簡単な記述あり。

大山礼子著「議会に女性を送ろう : 男女ペア選挙で女性議員比率を50%にしたフランス県議会の試み」(『世界 2016年1月』p174-181 岩波書店 2016.1)
 2015年フランス県議会で実施された「男女ペア選挙」について、どのような政治背景から実現したのかが書かれている。

「PERISCOPE : FRANCE フランス選挙の焦点は宗教と2人のルペン」(『Newsweek = ニューズウィーク日本版 2015年12月22日』p8-9 CCCメディアハウス 2015.12)
 「フランスの極右政党・国民戦線を支持するカトリック教徒が増加している」として、宗教と政治の関わりについて記述あり。

『比較・選挙政治 21世紀初頭における先進6カ国の選挙』(梅津實ほか共著 ミネルヴァ書房 2004)
 p16-32にイギリスの投票行動、p65-66にアメリカの政党離れ、p112-114にドイツの政党支持、p118-119にドイツの投票行動について記述あり。

2 インターネット情報
《慶応義塾大学学術情報リポジトリ》( http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/  慶応義塾大学)
長谷川淳一著「イギリス人の社会意識に関する調査に示された政治意識の現状」(「三田学会雑誌 Vol.103, No.4」p745(177)-767(199) 2011.1)( http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00234610-20110101-0177  慶應義塾大学)
 p178(746)-184(752) 「Ⅱ 投票に対する義務感の衰微」の項で、イギリスで刊行された「イギリス人の社会意識 第26次報告」を元にイギリスの投票について論じている。

《立命館学術成果リポジトリ》( http://r-cube.ritsumei.ac.jp/  立命館大学)
小堀眞裕著「イギリスにおける選挙制度改革運動の問題意識」(「立命館法學 2011(2)」p1140-1199 立命館大学 2011)( http://r-cube.ritsumei.ac.jp/handle/10367/3103  立命館大学)
 イギリスの選挙意識について記述あり。

《国会図書館デジタルコレクション》
西川明子著「子ども・若者の政策形成過程への参画」(『レファレンス 2016年3月 782号』p91-107 国立国会図書館 2016.3)
 p96-97 内閣府が平成25年に実施した、7か国(日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン)の満13歳から29歳までの若者を対象とした意識調査あり。出典は、内閣府編『子ども・若者白書 平成26年版』p82となっている。同資料は《平成26年版 子ども・若者白書(全体版)》( http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/pdf/tokushu_01_02.pdf  内閣府)で閲覧できる。
 p100 国内の子ども議会、若者議会と若者会議に関する出典資料として、以下の資料があげられている。( http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9914639/1  国会図書館)

武田美智代著「青少年の政治教育と議会の関与―英国の事例を中心に―」『青少年をめぐる諸問題(総合調査報告書)』(国立国会図書館調査及び立法考査局 2009)( http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999295_po_200884.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
 p33-47 イギリスの青少年の事例、日本の国会・地方自治体の子ども議会の事例あり。

奥村牧人著「英米のシティズンシップ教育とその課題―政治教育の取り組みを中心に―」『青少年をめぐる諸問題(総合調査報告書)』(国立国会図書館調査及び立法考査局 2009)
 p17-32 イギリス・アメリカの事例。ただし青少年に限定される内容である。

《J-Stage》( https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/  科学技術振興機構)
富崎隆著「2001年イギリス総選挙における投票行動」(「選挙研究(18)」p58-256 日本選挙学会 2003)( https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes1986/18/0/18_0_58/_article/-char/ja/  科学技術振興機構)
 2001年イギリス総選挙の投票行動を分折している。

河崎健著「2002年ドイツ連邦議会選挙と投票行動」(「選挙研究(19)」p17-27 日本選挙学会 2004)( https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes1986/19/0/19_0_17/_article/-char/ja/  科学技術振興機構)
 連邦議会選挙で実施された出口調査における男女差、年齢、職業、旧東西ドイツ地域間の差を見た上で、ドイツの投票行動に見られる中長期的な変化の特徴を考察している。

《内閣府ウェブサイト》( http://www.cao.go.jp/  内閣府)
内閣府ホーム >共生社会政策トップ >子ども・若者育成支援 >もっと詳しく >青少年に関する調査研究等 >平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査報告書(PDF版)
「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」( http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
 p66-69 各国13-29歳の「(3)政治に対する関心度」あり。「政策決定へ参加」などの関連項目あり(アンケート数値のみ)。
回答プロセス
(Answering process)
1 所蔵資料を調査する
2 インターネット情報を調査する
《国会図書館サーチ》( http://iss.ndl.go.jp/  国会図書館)を〈海外(国名) & 選挙 or 投票〉で検索し、2013年以降の情報を確認する。
《国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/  国会図書館)を〈選挙 & 意識〉で検索する。
「国別(アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ)にみる有権者の政治(選挙)意識・投票率の推移・政治家への信頼度・選挙制度など国政と地方政治について、最近10年程度の状況を知りたい(埼玉県立久喜図書館)」( http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000153129  国会図書館)の参考資料を調査する。
《CiNii Articles》( http://ci.nii.ac.jp/  国立情報学研究所)を〈(国名) & 選挙 or 投票〉で検索する。
《J-Stage》( https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/  科学技術振興機構)を〈投票行動〉で検索する。

ウェブサイトの最終アクセス日は2016年5月25日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
政治史.事情  (312 9版)
議会  (314 9版)
教育学.教育思想  (371 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現代アメリカ選挙の変貌 アウトリーチ・政党・デモクラシー』(渡辺将人著 名古屋大学出版会 2016), ISBN 978-4-8158-0824-2
『週刊ダイヤモンド 104(14)』(ダイヤモンド社 2016.4)
『世界 2016年1月』(岩波書店 2016.1)
『Newsweek = ニューズウィーク日本版 2015年12月22日』(CCCメディアハウス 2015.12)
『比較・選挙政治 21世紀初頭における先進6カ国の選挙』(梅津實ほか共著 ミネルヴァ書房 2004), ISBN 4-623-03944-7
「三田学会雑誌 Vol.103, No.4」(慶応義塾経済学会 2011.1)
「立命館法學 2011(2)」(立命館大学 2011)
キーワード
(Keywords)
参政権
選挙権
選挙意識
投票行動
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000206071解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決