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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000205987
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001020102
事例作成日
(Creation date)
2016/11/10登録日時
(Registration date)
2017年01月08日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年01月08日 00時30分
質問
(Question)
日本における連鎖販売取引の歴史と関連事件・裁判について書かれた本を見たい。
回答
(Answer)
『米国流通用語事典』(中央経済社 2009)によれば、連鎖販売取引とは「商品を仕入れて再販売する人々を次々勧誘させる販売方法」で、日本では、「特定商取引に関する法律」(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)の第三十三条で定義されています。「マルチ商法」とも呼ばれ、日本ではアメリカのマルチ・レベル・マーケティング・プラン(多階層販売方式)の日本語訳として使用され始め定着しました。

●日本における連鎖販売取引の歴史と関連事件について
○『マルチ商法・通信販売・訪問販売等の規制の方向』(通商産業省産業政策局/編 大蔵省印刷局 1975)
p.10-14、107-123 昭和40年代におけるマルチ商法の現状、一般的特徴、問題点などが分析されています。

○『現代刑罰法大系 2 経済活動と刑罰』(石原一彦/[ほか]編 日本評論社 1983.2)
p.138 
四 マルチ商法の実態とその法規制
 1 マルチ商法の実態
「米国を中心に発達し、世界各国にこれを採用する企業が進出し、わが国でも、昭和四四、五年ころ、外資系企業が化粧品等の販売手段としてこの販売方式を採用してから種々の商品販売の方式が波及」し、昭和48年頃からマスコミでいわゆるマルチ商法問題として社会問題として取り上げられるようになったとのことです。

○『マルチ商法と消費者保護 マルチ訴訟をめぐる諸問題』(マルチ訴訟弁護団/編 法律文化社 京都 1984.5)

第一部は、マルチ商法における関西での最大の加害企業APOジャパンの流れをくむ株式会社白光への訴訟について記された部分で、p.3に日本のマルチ商法の歴史が簡単に述べられています。

第二部の論文篇には、関連する事件や裁判についての記述があります。
・堺次夫「世界を渡り歩くマルチ商法:台湾マルチ騒動」p.169-181
p.172-173には、1964(昭和39)年のアメリカにおけるマルチ商法の誕生のいきさつ、アメリカ本国で告発されたマルチ商法の会社が、昭和46年から48年にかけて日本に相次いで上陸し、昭和56年12月頃には台湾でマルチ商法が蔓延し、被害者が多数でたという歴史が記されています。
p.174-176 発祥の地アメリカから海外へ進出したマルチ商法の会社が、カナダ、シンガポール、スウェーデン、イギリス、フランスでどのように規制されていったのかが記述されています。

●マルチ商法関連の裁判について
○『民事責任の現代的課題 中川淳先生還暦祝賀論集』(中川淳先生還暦祝賀論集刊行会/編 世界思想社 1989.2)
・大深忠延「マルチ商法による被害の発生と規制のあり方」p.182-193
・若林正伸「民事訴訟における法的論点:不法行為責任の追及」p.194-208
・松本恒雄「紹介型マルチ商法の違法性について」p.244 

p.253-273には、関連の裁判例(ベルギーダイヤモンド事件神戸判決など)について記載されています。

○『消費者保護法の理論:総論・売買等 (消費者法研究)』(竹内昭夫/著 有斐閣 1995.9)

著者の消費者保護に関する論文をまとめたものです。質問に関連する頁は次のとおりです。
10 「ピラミッド式販売の法的規制」p.237-254
アメリカの「マルチ・レベル・マーケティング」(ピラミッド・セリング)について、アメリカの大手化粧品会社ホリディ・マジック社の販売方法や当該会社をめぐる訴訟について詳しく説明されています。
11 「特殊販売規制の背景と方向」p.262 六 マルチ販売
13 「マルチとネズミ講」p.281-308
14 「「マルチ」の禁止立法と賠償請求訴訟」」p.309-329
15 「「マルチまがい」の法規制」p.309-329
マルチ商法とは、昭和51年12月3日施行の「訪問販売等に関する法律」によりこれを「連鎖販売業」「連鎖販売取引」と定義し、規制することとなりました。マルチ商法の変遷とそのシステム、裁判例が詳述されています。

○『犯罪の被害とその修復:西村春夫先生古稀祝賀』(所一彦/編集代表 敬文堂 2002.12)

加藤直隆「マルチ商法(MLM)の被害と被害者」
p.232 「アメリカにマルチレベル・マーケテイング・プラン(M.L.M.多階層式販売法)」が出現し、1970年代に日本上陸・・・。その市場規模訪問販売業界3兆円規模(小売業全体の2%強)のうちのおよそ4割(1兆数千億円規模)を占める」と記載されています。

●論文記事
CiNii(国立情報学研究所) (2016/11/10現在)
http://ci.nii.ac.jp/   
「マルチ商法」検索すると84件、「連鎖販売取引」で検索すると34件がヒットしました。全件を確認することができませんので、マルチ商法の変遷とその関連事件、マルチ商法・連鎖販売取引について記述があると思われる論文を一部あげます。
・「90年代にマルチ商法と問題視された体質は改善したのか 日本アムウェイが消費者啓発事業を協賛」『金曜日』21(38)(金曜日 2013.10.4)p.39
・蔡 雪惠「マルチ商法の歴史と導入」『東亜地域際経営研究』 (5)(東Asia Inter-regional Conference 2004.12)p.1-10
・加藤 直隆「マルチ商法 「連鎖販売取引」の判決にみるアムウェイ商法「ここが問題」」『エコノミスト』74(46) (毎日新聞社  1996.10.29)p.309-329
・「マルチ商法と被害者保護<特集>」『法律のひろば』47(4)(ぎょうせい 1994.4) p4-47
・「ロー・クラス 消費者法の最前線(6)特商法(3)マルチ商法・連鎖販売取引」『法学セミナー』57(4)(日本評論社 2012.4)p.138-142


[事例作成日:2016年11月10日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
商業経営.商店  (673 8版)
経営管理  (336 8版)
参考資料
(Reference materials)
米国流通用語事典 西山/和宏∥著 中央経済社 2009.3
マルチ商法・通信販売・訪問販売等の規制の方向 通商産業省産業政策局編 大蔵省印刷局 1975 (10-14、107-123)
現代刑罰法大系 2 石原/一彦∥[ほか]編 日本評論社 1983.2 (138)
マルチ商法と消費者保護 マルチ訴訟弁護団∥編 法律文化社 1984.5 (3、169-181)
民事責任の現代的課題 中川淳先生還暦祝賀論集刊行会∥編 世界思想社 1989.2 (182-193、194-208、244、253-273)
消費者保護法の理論 竹内/昭夫∥著 有斐閣 1995.9 (237-254、262、281-308、309-329、309-329)
犯罪の被害とその修復 所/一彦∥編集代表 敬文堂 2002.12 (232)
週刊金曜日 金曜日 金曜日 1993.11- 21(38)<979> (39)
エコノミスト 毎日新聞出版 毎日新聞出版  74(41-46)<3250-3255> 45号:臨増 41号:7-9月索引 (309-329)
法学セミナー 日本評論社  57(1-6)<684-689>(2012.1-6) 3号:2011年度年間総目次 (138-142)
http://ci.nii.ac.jp/  (CiNii(国立情報学研究所) (2016.9.27現在))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000205987解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決