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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000203677
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M16112012483483
事例作成日
(Creation date)
2016/11/29登録日時
(Registration date)
2016年12月20日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
日本の公教育費が諸外国と比べ低いことがわかる本はないか。
回答
(Answer)
『図表でみる教育 OECDインディケータ 2015年版』のP248に掲載されている「初等・中等・高等教育機関に対する支出の対GDP比(2012年)」のグラフによると、日本の公財政支出割合は約3.5%であり、OECD加盟38カ国内の比較において最低である。また、p278に掲載されている「一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合(2005年、2008年、2012年)」のグラフによると、日本の公財政支出割合はOECD各国平均より低く、OECD加盟32カ国内の比較において下から6番目である。
『諸外国の教育行財政 7か国と日本の比較』ではアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、中国、韓国、日本における教育行政制度と教育財政制度について解説されている。教育財政制度の項目において「GNPあるいは一般政府総支出に対する公教育財政支出」や「地方の公財政教育支出」などのデータが各国ごとにまとめられている。
『なぜ日本の公教育費は少ないのか 教育の公的役割を問いなおす』のp10において、2010年のOECD加盟30ヵ国内の公的支出全体に占める公教育支出の割合と対GDPの公教育支出の割合の2つのグラフが提示されている。日本の位置は前者では29位、後者では最下位となっている。
『教育 No.813:2013-10』のp27-p37において「就学前教育・保育の財政と費用負担 国際比較の視点から」という特集が掲載されており、GDPに対する就学前教育費の割合をOECD諸国と比較している。それによるとOECD内29カ国中27位(2010)となっている。また保育所も含めると、5歳児1人あたりの就学前教育・保育への公的支出額の水準は32カ国中31位である。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育  (370 9版)
参考資料
(Reference materials)
経済協力開発機構『図表でみる教育 OECDインディケータ 2015年版』 明石書店,2015,631p. 参照はp.248,p.278.
『諸外国の教育行財政 7か国と日本の比較 教育調査 第146集』 ジアース教育新社,2013,372p.
中澤 渉 著『なぜ日本の公教育費は少ないのか 教育の公的役割を問いなおす』 勁草書房,2014,369p. 参照はp.10
『教育 No.813:2013-10』京都 かもがわ出版,128p. 参照はp.27-47.
キーワード
(Keywords)
公教育費
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2016112012442683483
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000203677解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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