レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/7/8
- 登録日時
- 2016/09/13 00:30
- 更新日時
- 2023/12/24 00:30
- 管理番号
- M16070811280194
- 質問
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なぜ教員ではない民間の人が校長になっているのか。
- 回答
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『学校教育辞典』によると「民間人校長の導入は、1998(平成10)年9月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」に端を発する。この答申を受けた学校教育法施工規則の改正によって、2000(平成12)年度から「免許状によらない校長の任用」(22条)が新たに設けられ、教員免許状がなく、同規則20条に規定する「教育に関する職」に就いたことがない者でも同等の資質を有すると認められれば校長として任用できるようになった。平成22年4月現在、全国で民間人校長は106名、民間人副校長および教頭は52名となっている。」と記載がある。
『校長の資格・養成と大学院の役割』のp9-12において、民間人校長の導入に関して校長と教頭の資格要件が緩和されたことについて解説されている。
『公教育計画研究 3 公教育計画学会年報 第3号』のp100-116では資格要件緩和政策による民間人校長の特徴と自治体における登用政策の実施状況について述べられている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 教育 (370 9版)
- 参考資料
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『学校教育辞典』 教育出版,2014,859p. 参照はp.717.
小島 弘道『校長の資格・養成と大学院の役割』 東信堂,2004,428p. 参照はp.9-12.
『公教育計画研究 3 公教育計画学会年報 第3号』 公教育計画学会,2012,242p. 参照はp.100-116.
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『学校教育辞典』 教育出版,2014,859p. 参照はp.717.
- キーワード
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- 民間人校長
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2016070811253880194
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000196837