このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000196837
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M16070811280194
事例作成日
(Creation date)
2016/7/8登録日時
(Registration date)
2016年09月13日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
なぜ教員ではない民間の人が校長になっているのか。
回答
(Answer)
『学校教育辞典』によると「民間人校長の導入は、1998(平成10)年9月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」に端を発する。この答申を受けた学校教育法施工規則の改正によって、2000(平成12)年度から「免許状によらない校長の任用」(22条)が新たに設けられ、教員免許状がなく、同規則20条に規定する「教育に関する職」に就いたことがない者でも同等の資質を有すると認められれば校長として任用できるようになった。平成22年4月現在、全国で民間人校長は106名、民間人副校長および教頭は52名となっている。」と記載がある。
『校長の資格・養成と大学院の役割』のp9-12において、民間人校長の導入に関して校長と教頭の資格要件が緩和されたことについて解説されている。
『公教育計画研究 3 公教育計画学会年報 第3号』のp100-116では資格要件緩和政策による民間人校長の特徴と自治体における登用政策の実施状況について述べられている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育  (370 9版)
参考資料
(Reference materials)
『学校教育辞典』 教育出版,2014,859p. 参照はp.717.
小島 弘道『校長の資格・養成と大学院の役割』 東信堂,2004,428p. 参照はp.9-12.
『公教育計画研究 3 公教育計画学会年報 第3号』 公教育計画学会,2012,242p. 参照はp.100-116.
キーワード
(Keywords)
民間人校長
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2016070811253880194
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000196837解決/未解決
(Resolved / Unresolved)